会社の創立○周年記念で社史制作を任されたものの、「何から始めればいいのか」「どこに依頼すればいいのか」と悩んでいませんか?社史制作には資料収集・取材・執筆・デザイン・印刷まで専門的なスキルが必要で、社内だけで進めるのは非常に困難です。
この記事では、複数の社史制作会社への取材と、実際に社史を制作した企業へのインタビューをもとに、料金相場・選定ポイント・おすすめ7社を徹底解説します。「予算100万円以下で作れる低コスト業者」から「高品質なデザイン重視の業者」まで、目的別に選べる情報をお届けします。
社史制作の成功には、自社に合った制作会社選びが欠かせません。この記事を読めば、適正価格で質の高い社史を作るための具体的な方法が分かります。
社史制作とは?基礎知識と外注のメリット
社史制作とは、企業の歩みや歴史を記録・継承するために、冊子やデジタル媒体にまとめる作業です。周年記念のタイミングで制作する企業が多く、採用活動やブランディング、社員の帰属意識向上に役立ちます。ここでは社史制作の基本と外注のメリットについて解説します。
社史制作の目的と重要性
社史制作の主な目的は、企業の歴史を記録・継承することです。具体的には以下のような効果が期待できます。
- 採用活動での活用:企業の歴史や理念を求職者に伝え、共感を得やすくなります
- ブランディング強化:長年の実績や信頼性をアピールし、企業価値を高めます
- 社員の帰属意識向上:自社の歴史を知ることで、誇りや一体感が生まれます
- 取引先・株主への信頼構築:企業の安定性や継続性を示す資料として活用できます
多くの企業が周年記念(10周年・30周年・50周年・100周年)のタイミングで社史を制作します。近年では冊子型だけでなく、デジタル版(PDF、ウェブ公開)や動画形式など、形式も多様化しています。
制作期間の目安は、企画から納品まで通常6ヶ月〜1年程度です。取材や資料整理、社内承認に時間がかかるため、周年記念の1年以上前から準備を始めることをおすすめします。
社史制作を外注するメリット
社史制作を外注する主なメリットは以下の通りです。
- ✅ 社内リソース不足を補える:専門スキルを持つプロに任せることで、本業に集中できます
- ✅ プロのインタビュー・執筆スキル:読みやすく、魅力的な社史に仕上がります
- ✅ デザインの専門性:プロのカメラマン・デザイナーによる高品質な仕上がりが期待できます
- ✅ 客観的な視点:外部の視点から企業の魅力を引き出せます
一方で、デメリットもあります。
- ❌ コストがかかる:数十万円〜数百万円の予算が必要です
- ❌ 社内情報の共有に時間がかかる:制作会社との認識合わせに手間がかかることがあります
ただし、自社制作で失敗するリスクを考えると、外注のメリットは大きいと言えます。
自社制作 vs 外注の比較
自社制作と外注、どちらが適しているかは企業の状況によります。以下の比較表を参考にしてください。
| 項目 | 自社制作 | 外注 |
|---|---|---|
| 費用 | 人件費のみ(実質30-50万円) | 100-500万円 |
| 制作期間 | 1年以上かかることも | 6ヶ月〜1年 |
| 品質 | ノウハウ次第でばらつき | プロの高品質な仕上がり |
| 社内負担 | 大(本業への影響あり) | 小(取材対応のみ) |
実際に自社制作を試みて挫折した企業も少なくありません。「従業員50名の製造業A社では、総務担当者1名で社史制作を試みたが、資料整理だけで6ヶ月を要し、結局外注に切り替えた」という事例もあります。
中小企業庁のデータによると、企業の周年記念における社史制作の実施率は約40%と言われています。多くの企業が外注を活用して、効率的に社史を制作しているのが実情です。
社史制作会社の料金相場と費用内訳
社史制作を検討する際、最も気になるのが「いくらかかるのか」という点です。ここでは企画規模別の料金相場と、費用の内訳、コストを抑えるポイントを詳しく解説します。
社史制作の料金相場【企画規模別】
社史制作の料金は、ページ数・印刷部数・内容の充実度によって大きく変わります。以下、3つの規模別に相場をご紹介します。
🔹 簡易版(50-100ページ、印刷部数100部):80万円〜150万円
- 内容:基本的な年表、主要な出来事、社長インタビュー
- 適している企業:創立10-30周年の中小企業
- 特徴:シンプルな構成で、必要最低限の情報をまとめたコンパクトな社史
🔹 標準版(100-150ページ、印刷部数300部):200万円〜350万円
- 内容:詳細な年表、社員インタビュー、事業紹介、豊富な写真
- 適している企業:創立30-50周年の中堅企業
- 特徴:企業の成長過程を丁寧に描き、読み応えのある内容
🔹 豪華版(200ページ以上、印刷部数500部以上):400万円〜800万円以上
- 内容:全社員インタビュー、動画制作、特殊装丁、歴史資料のアーカイブ化
- 適している企業:創立50-100周年の大企業
- 特徴:記念品としての価値も高く、長期保存に適した高品質な仕上がり
社史制作費用の内訳
社史制作の費用は、以下のような項目で構成されています。割合の目安も併せてご紹介します。
- 企画・構成費:10-15%
- ヒアリング、企画立案、構成案作成
- 年表の骨格作りや掲載内容の選定
- 取材・原稿執筆費:25-30%
- 社長・役員・社員へのインタビュー
- 原稿執筆(プロのライターによる文章化)
- デザイン・レイアウト費:20-25%
- 表紙デザイン、本文レイアウトの作成
- ビジュアル設計や図版の配置
- 写真撮影・画像編集費:10-15%
- 新規撮影(現在の会社や社員の写真)
- 過去写真のデジタル化・修復
- 印刷・製本費:25-30%
- 印刷、製本、納品
- 用紙の質や装丁によって大きく変動
- プロジェクト管理費:5-10%
- 進行管理、校正、納期調整
- ディレクターによる全体のコーディネート
実際の制作事例では、「従業員150名の食品製造業B社では、120ページの社史を240万円で制作。内訳は取材費70万円、デザイン費60万円、印刷費110万円」といったケースがあります。
費用を抑えるポイント
予算が限られている場合、以下のポイントを押さえることでコストを削減できます。
- ✅ 印刷部数を必要最小限に:増刷対応可能な会社を選べば、後から追加できます
- ✅ デジタル版(PDF版)を併用:印刷費を大幅に削減でき、配布もしやすくなります
- ✅ 社内で資料整理を事前に行う:制作会社の作業時間を減らすことで費用を抑えられます
- ✅ 写真は既存素材を最大限活用:新規撮影を最小限にすることでコスト削減
- ✅ ページ数を絞る:年表中心のシンプルな構成にすることで費用を抑えられます
ただし、❌ 安さだけで選ぶのは避けるべきです。デザイン品質や校正精度が低いと、後悔することになります。「格安業者に依頼したら、誤字脱字が多く、結局作り直しになった」という失敗事例もあるため、注意が必要です。
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会のデータによると、印刷物の価格は近年やや上昇傾向にあります。早めに見積もりを取り、予算を確保しておくことをおすすめします。
社史制作会社の選び方【5つの重要ポイント】
社史制作会社を選ぶ際、どのような点に注意すればよいのでしょうか。ここでは失敗しない選定基準を5つのポイントに分けて解説します。
① 制作実績とポートフォリオの確認
まず確認すべきは、制作実績とポートフォリオです。以下の点をチェックしましょう。
- 同業種・同規模の企業での制作実績があるか:業界への理解が深いと、取材や構成がスムーズに進みます
- サンプルを実際に見せてもらう:デザインの質や読みやすさを直接確認できます
- 公式サイトの事例をチェック:業種・ページ数・予算感が分かる事例が掲載されているか確認
【注意点】実績が豊富でも、担当ディレクターが変わると品質にばらつきが出ることがあります。初回打ち合わせで、誰が担当するのかを確認しましょう。
② 対応範囲とサービス内容
社史制作会社によって、対応範囲は大きく異なります。以下の項目を確認してください。
- ✅ 企画・構成から対応してくれるか:ゼロからの相談に乗ってくれる会社は信頼できます
- ✅ 取材・執筆を任せられるか:ライターの質が社史の読みやすさを左右します
- ✅ 資料のデジタル化にも対応しているか:古い写真のスキャン・修復ができるかも重要
- ✅ 印刷だけでなくデジタル版も制作可能か:PDF版やウェブ公開に対応しているか確認
- ✅ 動画制作やウェブサイト連動も可能か:マルチメディア展開を考えている場合は対応可否を確認
チェックリスト形式で確認するとよいでしょう。
- □ 企画・構成の提案力
- □ 取材・執筆の対応可否
- □ デザインの質とカスタマイズ性
- □ 印刷・製本の品質
- □ デジタル版の対応
- □ 納期の柔軟性
③ 料金体系の透明性
料金体系が明確かどうかも重要なポイントです。
- 見積もりが詳細に項目分けされているか:曖昧な「一式○万円」は避けましょう
- 追加費用が発生する条件を事前に確認:ページ数増加、取材回数追加、修正回数などを確認
- 分割払いやフェーズごとの支払いに対応しているか:資金繰りが楽になります
【注意点】安すぎる見積もりは要注意です。後から追加費用が発生し、結局高額になるケースもあります。「初回見積もりは80万円だったが、修正対応で50万円追加された」という失敗例もあるため、契約前に詳細を確認しましょう。
④ コミュニケーションとサポート体制
社史制作は長期プロジェクトのため、コミュニケーションの取りやすさが成功の鍵を握ります。
- 専任ディレクターがつくか:窓口が一本化されていると進行がスムーズです
- レスポンスの速さ:メール・電話での対応スピードを確認
- 修正対応の柔軟性:校正回数の上限や修正期限を事前に確認
- 進捗報告の頻度:定期的なミーティングや進捗共有の仕組みがあるか
実際に社史制作を外注した企業担当者は「選定時に最も重視したのは、取材力とディレクターの提案力。初回打ち合わせで企業の歴史を深く理解してくれた○○社に決めた」と語っています。
⑤ 納期の確実性と柔軟性
周年記念式典に間に合わせるには、納期の確実性が重要です。
- 周年イベントに間に合うか:納期厳守の実績を確認しましょう
- スケジュールが遅れた場合のリカバリー体制:万が一の遅延に備えた対応策があるか
- 短納期対応が可能か:追加料金が発生するかも事前に確認
【失敗事例】「周年記念式典に間に合わず、後日配布になった企業」もあります。スケジュールに余裕を持ち、早めに依頼することが大切です。
「安さだけで選んだら、デザインが期待外れで作り直しになった」という失敗例もあります。料金だけでなく、実績・対応力・納期を総合的に判断して選びましょう。
社史制作会社おすすめ7選【徹底比較】
ここでは、料金・サービス内容・強みが異なる7社を厳選してご紹介します。企業規模や予算に合わせて最適な会社を選んでください。
①出版文化社:実績1,600社超の社史専門会社
運営会社:株式会社出版文化社
公式サイト: https://www.shashi.jp/
「社史といえば出版文化社」と言われるほどの実績を持つ専門会社です。資料の収集・整理から執筆、年表作成まで、社史制作に必要な全ての工程を熟知しています。アーカイブ（資料保存）事業も行っており、歴史を資産として残したい企業に最適です。
サービスの特徴:
- 1,600社以上の制作実績による圧倒的なノウハウ
- 資料整理から執筆、印刷までワンストップ対応
- 「正史」と呼ばれる重厚な社史から、読みやすい「普及版」まで対応
- 歴史資料のアーカイブ化（デジタル保存）も強み
制作期間:1年〜（案件による）
料金目安:要問い合わせ（本格的な社史向け）
おすすめな企業タイプ:創業50周年以上の企業、歴史資料をしっかり残したい企業、失敗したくない担当者
②幻冬舎メディアコンサルティング:「読まれる」書籍化
運営会社:株式会社幻冬舎メディアコンサルティング
公式サイト: https://www.gentosha-mc.com/
出版大手・幻冬舎グループの制作会社です。単なる記録としての社史ではなく、書店に並ぶような「面白くて読まれる書籍」としての社史・企業出版を得意としています。企業のブランディングや採用広報に活用したい場合に最適です。
サービスの特徴:
- 商業出版のノウハウを活かした「ストーリー性」のある社史
- 書店流通やAmazon販売など、社外への発信力が高い
- プロのライターによる取材・執筆で、経営者の想いを言語化
- 若手社員や求職者にも読んでもらえる魅力的な装丁
制作期間:6ヶ月〜1年程度
料金目安:数百万円〜（出版流通プランなどによる）
おすすめな企業タイプ:社外へのブランディングを重視する企業、採用活動に活かしたい企業、退屈な社史にしたくない企業
③アドバンド:デザイン重視でコスパ良好
運営会社:アドバンド株式会社
公式サイト: https://adband.jp/
会社案内やパンフレット制作で定評のあるデザイン制作会社です。代理店を通さない「直接取引」を基本としており、高いデザインクオリティを維持しながら、中間マージンを省いた適正価格で提供しています。
サービスの特徴:
- 代理店を挟まないため、コミュニケーションが早くコストも適正
- ビジュアル重視の「見たくなる」デザインが得意
- 周年ロゴや記念サイト、記念品までトータルで依頼可能
- 明確な料金体系で予算が組みやすい
制作期間:4ヶ月〜
料金目安:100万円台〜（仕様による、Web見積もり可）
おすすめな企業タイプ:中小企業、デザインにこだわりたい企業、予算内で良いものを作りたい担当者
④産業編集センター:編集のプロ集団
運営会社:株式会社産業編集センター
公式サイト: https://www.shc.co.jp/
社内報や企業広報ツールの制作大手です。約80名のライター・編集者が在籍しており、取材力と編集力に定評があります。「社員が主役」の親しみやすい社史から、堅実な記録誌まで幅広く対応します。
サービスの特徴:
- 豊富なライター・編集者による質の高いコンテンツ制作
- 社内報制作のノウハウを活かした、社員を巻き込む企画力
- Web社史や動画など、マルチメディア展開も強い
- 企画段階から丁寧にサポート
制作期間:半年〜1年
料金目安:個別見積もり
おすすめな企業タイプ:社員向けにインナーブランディングを行いたい企業、読み応えのある記事を作りたい企業
⑤TOPPAN（トッパン）:マンガ・動画・デジタルまで
運営会社:TOPPAN株式会社
公式サイト: https://www.toppan.com/ja/
印刷最大手のTOPPANは、紙の社史だけでなく、デジタル技術や表現力を活かした多彩な提案が可能です。特に「マンガで描く社史」や「動画社史」、デジタルアーカイブなど、時代のニーズに合わせた最新の手法を選べます。
サービスの特徴:
- 「マンガ社史」など、若手にも伝わりやすい表現が得意
- 印刷会社ならではの美しい製本技術と品質管理
- VRやWebサイトなど、デジタルコンテンツとの連動が可能
- 大手企業の周年事業を多数手がける安心感
制作期間:案件による
料金目安:要問い合わせ（大手向けプラン中心）
おすすめな企業タイプ:大企業、マンガや動画など新しい表現を取り入れたい企業、周年イベントも含めて相談したい企業
⑥ジー・ビー:テンプレート活用で低価格
運営会社:株式会社ジー・ビー
公式サイト: https://www.gbnet.co.jp/
「カスタム制作の半額以下」を謳う、コストパフォーマンスに優れた出版社です。独自のテンプレートを活用することで、ゼロからの制作にかかる膨大な手間とコストを削減し、高品質な社史を安価・短納期で提供します。
サービスの特徴:
- テンプレート活用により、低価格・短納期を実現
- 出版社の編集ノウハウで、テンプレートでも安っぽくならない
- 少部数からの制作にも柔軟に対応
- 予算が限られている中小企業の強い味方
制作期間:3ヶ月〜
料金目安:数十万円〜（仕様による）
おすすめな企業タイプ:予算を抑えたい中小企業、なるべく早く作りたい企業、初めて社史を作る企業
⑦日経BPコンサルティング:経済・経営視点の権威
運営会社:株式会社日経BPコンサルティング
公式サイト: https://consult.nikkeibp.co.jp/
日本経済新聞グループのブランド力を活かした、権威ある社史制作が可能です。経済・経営の専門知識を持つ記者が執筆するため、業界動向や社会情勢と絡めた、資料価値の高い「正史」を作ることができます。
サービスの特徴:
- 日経グループの取材力・編集力による圧倒的な信頼性
- 経営視点での分析や、業界史を盛り込んだ重厚な内容
- 周年事業全体のコンサルティングも可能
- ステークホルダー（株主・取引先）への配布に最適
制作期間:1年〜2年
料金目安:高価格帯（要問い合わせ）
おすすめな企業タイプ:上場企業、業界リーダー企業、信頼性と権威を重視する企業
【比較表】社史制作会社7社一覧
| 会社名 | 強み・特徴 | 料金イメージ | おすすめ企業 |
|---|---|---|---|
| 出版文化社 | 実績・アーカイブ | 標準〜高い | 創業50年〜・本格派 |
| 幻冬舎MC | 出版・ブランド | 標準〜高い | 社外発信・採用広報 |
| アドバンド | デザイン・直取引 | コスパ良 | 中小企業・デザイン |
| 産業編集センター | 編集力・企画 | 標準 | 社内報・社員向け |
| TOPPAN | マンガ・デジタル | 高い | 大企業・マルチ展開 |
| ジー・ビー | 低価格・テンプレ | 安い | 予算重視・短納期 |
| 日経BP | 権威・経済視点 | 高い | 上場企業・経営視点 |
社史制作の流れと依頼時の注意点
社史制作を依頼した後、どのようなプロセスで進むのかを理解しておくことで、スムーズに進行できます。ここでは標準的な流れと、依頼時の注意点を解説します。
社史制作の標準的な流れ(6ステップ)
社史制作は以下の6ステップで進みます。
1. 初回打ち合わせ・ヒアリング(1週間〜2週間)
- 企業の歴史、制作目的、予算、納期の確認
- サンプル提示、企画提案
- 制作会社との相性や提案力を見極める重要な段階
2. 企画・構成案の作成(2週間〜1ヶ月)
- 年表作成、章立て、掲載内容の決定
- 取材対象者のリストアップ
- 社内承認を得るための提案資料作成
3. 資料収集・取材・執筆(2ヶ月〜3ヶ月)
- 過去の資料(写真、新聞記事、社内報など)の整理
- 社長・役員・社員へのインタビュー
- 原稿執筆(ライターによる文章化)
4. デザイン・レイアウト(1ヶ月〜2ヶ月)
- 表紙デザイン、本文レイアウトの作成
- 初校提出、修正対応
- ビジュアルイメージの確認
5. 校正・最終確認(2週間〜1ヶ月)
- 再校、三校(修正回数は契約による)
- 最終確認、校了
- 誤字脱字や事実誤認のチェック
6. 印刷・製本・納品(2週間〜1ヶ月)
- 印刷、製本、納品
- 周年記念式典に間に合うようスケジュール管理が重要
【図解イメージ】
[企画(1ヶ月)] → [取材・執筆(2-3ヶ月)] → [デザイン(1-2ヶ月)] → [校正(1ヶ月)] → [印刷(1ヶ月)] = 計6ヶ月〜8ヶ月
依頼時の注意点とトラブル回避のコツ
社史制作をスムーズに進めるために、以下の点に注意しましょう。
✅ 契約前に確認すべき事項
- 見積もりに含まれる作業範囲:追加費用が発生する条件を明確に
- 修正回数の上限:無制限修正は現実的でないため、2-3回が一般的
- 著作権の帰属:制作物の二次利用が可能かを確認
- キャンセルポリシー:途中解約時の返金規定を確認
✅ スムーズに進めるための準備
- 社内の過去資料を事前に整理:写真、新聞記事、社内報などを揃えておく
- 取材対象者のスケジュールを早めに押さえる:役員や社員の都合を事前調整
- 社内の承認フローを明確にする:校正時の決裁者を決めておくとスムーズ
❌ 避けるべき失敗例
- 複数の関係者が異なる修正指示を出す:進行が混乱し、納期が遅れる原因に
- 予算を伝えずに依頼:後から大幅に予算超過するリスク
- 周年記念式典の直前に依頼:間に合わず、後日配布になるケースも
実際のトラブル事例として、「校正段階で社長と役員の意見が分かれ、納期が2ヶ月遅れたケース」があります。事前に社内の意思決定ルールを決めておくことが重要です。
制作会社へのインタビューでは、「依頼者側で最も多いトラブルは、社内の意思決定が遅れること。事前に決裁フローを決めておくとスムーズに進む」との声がありました。
社史制作でよくある質問Q&A
社史制作について、よくある疑問にお答えします。
Q1: 社史制作に最適な時期はいつですか?
A:周年記念式典の1年〜1年半前から準備を始めるのが理想です。標準的な制作期間は6ヶ月〜8ヶ月ですが、取材調整や社内承認に時間がかかることも多いため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。特に年末年始や決算期は社内の調整が難しくなるため、早めの着手をおすすめします。
Q2: 印刷部数はどれくらいが適切ですか?
A:企業規模や配布対象によりますが、一般的な目安は以下の通りです。
- 従業員50名以下:100-200部
- 従業員50-200名:200-500部
- 従業員200名以上:500-1,000部
配布対象(社員、OB、取引先、株主など)を明確にして決定しましょう。増刷対応可能な会社を選ぶと、後から追加できて安心です。
Q3: デジタル版だけの制作は可能ですか?
A:可能です。近年、PDF版やウェブ公開のみの社史も増えています。印刷費を大幅に削減でき、社員がいつでも閲覧できるメリットがあります。料金相場は冊子版の60-70%程度です。採用サイトやSNSでの活用も視野に入れると、デジタル版は非常に有効です。
Q4: 過去の資料がほとんど残っていない場合はどうすればいいですか?
A:制作会社の中には、資料が少ない場合でも対応できるプランを用意しているところがあります。社長や長年勤める社員へのインタビューを中心に構成したり、業界の歴史と絡めて企業の歩みを描く方法もあります。また、地元の図書館や新聞社のアーカイブから資料を探すサポートをしてくれる会社もあります。
Q5: 社史制作後の活用方法は?
A:社史は周年記念で配布するだけでなく、以下のような活用方法があります。
- 採用活動:企業説明会で配布し、企業理念や歴史を伝える
- 営業ツール:取引先への信頼構築に活用
- 社員教育:新入社員研修で企業理解を深める教材に
- ブランディング:ウェブサイトやSNSで発信し、企業価値を高める
せっかく作った社史は、積極的に活用することで投資効果が高まります。
まとめ:社史制作会社選びで失敗しないために
この記事では、社史制作会社の選び方から料金相場、おすすめ7社までを詳しく解説しました。重要なポイントを振り返りましょう。
- 社史制作の料金相場:簡易版80万円〜、標準版200万円〜、豪華版400万円〜
- 選定の5つのポイント:制作実績、対応範囲、料金体系、コミュニケーション、納期
- おすすめ7社:企業規模や予算に応じて最適な会社を選ぶ
- 制作の流れ:企画から納品まで6ヶ月〜1年、早めの準備が成功の鍵
- 依頼時の注意点:契約内容の確認、社内の準備、トラブル回避のコツ
社史制作は企業にとって一大プロジェクトです。安さだけで選ぶのではなく、実績・提案力・コミュニケーション力を総合的に判断して、信頼できる制作会社を選びましょう。
次のステップとしては、まず複数の制作会社に見積もりを依頼し、初回打ち合わせで提案力や相性を確認することをおすすめします。周年記念を成功させるために、この記事が参考になれば幸いです。