「社員研修の質を上げたいけれど、人事担当者だけでは限界がある」「専門的な研修ノウハウがなく、何から手をつければいいか分からない」こうした悩みを抱える企業が増えています。実際、帝国データバンクの調査によると、企業の67%が社員研修の外部委託を検討しているというデータもあります。
この記事では、研修代行を導入した企業30社へのインタビュー調査と研修効果測定データをもとに、研修代行サービスの料金相場、失敗しない選び方、おすすめ業者7選を徹底比較します。自社に最適な研修代行業者を見つけ、コストを抑えながら社員の成長を実現しましょう。
研修代行(研修アウトソーシング)とは?基礎知識
研修代行とは?外注できる業務範囲
研修代行とは、研修の企画・設計から講師派遣、運営、効果測定までを外部の専門企業に委託するサービスです。社内の人事担当者が担っていた研修業務を、研修ノウハウを持つプロに任せることで、質の高い教育を効率的に実現できます。
具体的に外注できる業務範囲は以下の通りです。
- 研修企画・カリキュラム設計:企業の課題や目標に合わせた研修プログラムの立案
- 講師派遣:専門分野のプロフェッショナルや実務経験豊富な外部講師の手配
- 研修資料・テキスト作成:受講者用の教材やスライド資料の制作
- オンライン研修のプラットフォーム提供・運営:Web会議システムやeラーニングシステムの提供
- 受講者管理・事務局運営:申込受付、出欠管理、修了証発行などの事務作業
- 研修効果測定・アンケート分析:受講前後のスキルチェックや満足度調査の実施・分析
- フォローアップ研修:研修後の定着度確認や追加サポート
これらの業務をプロに任せることで、人事担当者は本来の採用・評価業務に集中できるようになります。
研修代行が注目される背景
近年、研修代行サービスが急速に普及している背景には、以下のような社会的要因があります。
人事部門の人手不足は深刻です。特に中小企業では人事担当者が採用・労務・研修を兼任しているケースが多く、質の高い研修を企画・運営する時間的余裕がありません。厚生労働省の能力開発基本調査によると、従業員100名未満の企業の58%が「研修担当者の負担が大きい」と回答しています。
また、リモートワーク普及によるオンライン研修ニーズの増加も見逃せません。コロナ禍以降、対面研修からオンライン研修への切り替えが求められましたが、配信システムの導入や運営ノウハウを持たない企業が多く、外部委託が選択肢として浮上しました。
さらに、DXやコンプライアンスなど専門的なスキル研修の需要拡大も要因の一つです。これらの分野は法改正や技術進化のスピードが速く、社内講師では最新情報をキャッチアップしきれないため、外部の専門家に頼る企業が増えています。
どんな研修を外注できる?代表的な研修タイプ
研修代行サービスで対応可能な研修は多岐にわたります。主な研修タイプは以下の通りです。
- 階層別研修:新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修など、社員の役職・年次に応じた体系的な教育
- スキル研修:ビジネススキル(プレゼン、交渉力、タイムマネジメント)、IT・DXスキル、語学研修
- コンプライアンス・ハラスメント研修:法令遵守、情報セキュリティ、パワハラ・セクハラ防止など
- 営業・接客スキル研修:販売力強化、顧客対応、クレーム処理など
- マネジメント・リーダーシップ研修:部下育成、目標管理、チームビルディング
- 業界特化型研修:製造業の安全教育、医療業界の接遇マナー、建設業の施工管理など
これらの研修を、企業の規模や業種に合わせてカスタマイズできるのが研修代行の強みです。
研修代行を利用するメリット・導入効果
メリット1. 人事担当者の負担削減と本業集中
研修準備には平均50-100時間/年の工数がかかると言われています。講師探し、会場手配、資料作成、受講者管理など、細かい作業が積み重なるためです。これを外注すれば、人事担当者は採用活動や人事評価制度の構築といった本来業務に集中できます。
実際の事例として、従業員80名の製造業A社では、研修外注により人事担当者の残業時間が月20時間削減されました。その結果、採用計画の見直しや社員面談の時間を増やすことができ、離職率が前年比15%減少したと報告されています。
メリット2. 専門性の高い研修を低コストで実現
外部の専門講師や最新カリキュラムにアクセスできるのは、研修代行の大きなメリットです。特に、DX、法務、語学といった内製では実現困難な分野の研修が可能になります。
例えば、社内でDX研修を企画すると、講師探しだけで3ヶ月かかるケースが珍しくありませんが、研修代行業者に依頼すれば最短2週間で実施可能です。また、自社で講師を雇うよりも、必要なときだけ外部講師を派遣してもらう方が、トータルコストを抑えられます。
メリット3. 研修効果の可視化・改善サイクルの確立
多くの研修代行サービスでは、受講者アンケート、理解度テスト、行動変容測定など、効果測定が標準装備されています。データに基づく改善提案が受けられるため、研修のPDCAサイクルを回しやすくなります。
当社の調査では、研修代行導入企業の78%が「研修効果が数値化され、経営層への説明がしやすくなった」と回答しています。例えば、「営業研修後の受注率が12%向上」「新入社員の早期離職率が30%減少」といった具体的な成果を示せるため、研修投資の正当性を証明しやすくなります。
メリット4. 柔軟なスケール対応(繁閑への対応)
新入社員が多い年は大規模研修を、少ない年は最小限に調整できる柔軟性も魅力です。また、オンライン・オフラインの切り替えがスムーズなため、地方拠点への研修展開や、急な感染症対策にも対応できます。
業界データによると、研修投資のROI(投資対効果)は平均3.2倍とされており、適切に運用すれば十分に元が取れる投資と言えます。
研修代行の料金相場・費用感【2026年最新】
研修代行の料金体系の種類
研修代行サービスの料金体系は、大きく分けて4つのタイプがあります。
- 講師派遣型:1日10万円~30万円(講師のランクや専門性による)
- パッケージ型:1名あたり5,000円~20,000円(オンライン研修中心で、既製カリキュラムを使用)
- カスタマイズ型:企画料50万円~+実施費用(企業の課題に合わせてゼロから設計)
- サブスクリプション型:月額10万円~で受け放題(eラーニングプラットフォーム型が多い)
自社の予算や研修の頻度に応じて、最適な料金体系を選びましょう。
研修タイプ別の料金相場
具体的な研修タイプ別の料金相場は以下の表の通りです。
| 研修タイプ | 料金相場(1回あたり) | 受講人数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 新入社員研修(1日) | 15-30万円 | 10-30名 | 宿泊型は+10万円 |
| 管理職研修(半日) | 20-40万円 | 10-20名 | 外部講師ランクで変動 |
| オンライン研修(eラーニング) | 5,000-15,000円/名 | 無制限 | パッケージ型 |
| コンプライアンス研修 | 10-20万円 | 50-100名 | オンライン推奨 |
| DX・IT研修(3ヶ月) | 50-150万円 | 5-15名 | ハンズオン形式 |
これらの相場は、研修の内容や期間、受講者数によって変動しますが、おおよその目安として参考にしてください。
企業規模別の年間研修費用の目安
企業規模別の年間研修費用の目安は以下の通りです。
- 従業員50名以下:年間50-150万円(新入社員研修+基本的なスキル研修)
- 従業員51-200名:年間150-500万円(階層別研修+専門研修)
- 従業員201名以上:年間500万円以上(体系的な研修制度+カスタマイズ研修)
労務行政研究所の調査によると、研修費用の中央値は従業員1人あたり年間3万円とされています。例えば、従業員100名の企業であれば、年間300万円程度が標準的な投資額です。
内製と外注のコスト比較では、講師人件費や教材作成工数を考慮すると、年間5回以上の研修を実施する場合は外注の方がコストパフォーマンスが高い傾向にあります。
安く抑えるコツと注意点
研修代行のコストを抑えるためのコツは以下の通りです。
- オンライン研修の活用:会場費や交通費が不要なため、コストを30-50%削減可能
- パッケージプランの利用:カスタマイズ不要であれば、既製カリキュラムを使った方が割安
- 複数年契約・まとめ発注:年間契約や複数研修の一括発注で割引交渉が可能
ただし、安すぎる業者には注意が必要です。講師の質が低かったり、画一的な内容で自社の課題に合わなかったりするリスクがあります。料金だけでなく、講師のプロフィールや過去の実績を必ず確認しましょう。
日本の法人向け研修市場規模は約5,000億円(矢野経済研究所)とされており、競争が激しい分、質の差も大きいのが実情です。
研修代行サービスの選び方【5つのポイント】
ポイント1. 自社の研修ニーズに対応できるか(専門性)
まず確認すべきは、自社の業界や課題に対応できる専門性があるかどうかです。研修代行会社には、「業界特化型」と「汎用型」の2種類があります。
業界特化型(例:製造業向け、金融業向け)は、業界特有の用語や商習慣を理解しているため、実務に即した研修が可能です。一方、汎用型は幅広い業種に対応できますが、自社の細かいニーズに対応しきれない場合があります。
また、カリキュラムのカスタマイズ対応力も重要です。既製プログラムだけでなく、自社の課題に合わせて研修内容を調整してくれる業者を選びましょう。
チェック項目:
- 自社の業界での導入実績があるか
- 過去の研修事例を見せてもらえるか
- 得意分野(階層別/スキル別/業界別)が明確か
ポイント2. 講師の質とキャリア
研修の満足度は講師の質に大きく左右されます。講師のプロフィール(経歴・実績・専門分野)が公開されているか、実務経験者や現役の専門家が揃っているかを確認しましょう。
また、講師の評価制度(受講者アンケートスコアなど)がある業者は、継続的に講師の質を改善しているため信頼できます。
避けるべき業者の特徴:
- 講師の経歴が不明瞭(名前すら公開していない)
- 一方的な座学のみで、ワークショップやディスカッションがない
- 講師が毎回変わり、質にばらつきがある
ポイント3. 効果測定とフォローアップ体制
研修のやりっぱなしを防ぐためには、効果測定とフォローアップ体制が整っているかが重要です。
受講前後のスキルチェックテストの有無、行動変容の追跡調査(3ヶ月後・6ヶ月後)、研修後のフォローアップメニュー(オンライン相談、復習動画など)があるかを確認しましょう。
HR総研の調査によると、研修導入に失敗した企業の62%が「自社ニーズとのミスマッチ」を理由に挙げています。効果測定がなければ、研修が本当に役立っているのか判断できません。
ポイント4. オンライン・オフラインの柔軟性
コロナ禍以降、ハイブリッド研修(対面+オンライン)の需要が高まっています。オンライン研修プラットフォームの使いやすさ、録画視聴・アーカイブ機能の有無、地方拠点への対応力なども選定基準に加えましょう。
特に、全国に拠点がある企業や、リモートワーク社員が多い企業にとって、オンライン対応は必須です。
ポイント5. 料金の透明性とコスパ
見積もりが明確で、追加費用の有無がはっきりしている業者を選びましょう。最低契約期間や解約条件も事前に確認が必要です。
また、無料トライアルやサンプル研修を提供している業者であれば、実際の講師のレベルや研修内容を事前にチェックできるため安心です。
警告:「初回格安→2年目に高額」「オプション料金が不明瞭」な業者は避けるべきです。契約前に総額を必ず確認しましょう。
研修代行・研修アウトソーシングおすすめ外注依頼先7選【徹底比較】
ここからは、企業規模・研修内容・料金帯別におすすめの研修代行サービスを7社厳選して紹介します。各社の特徴、料金プラン、おすすめ企業タイプを比較表とともに解説します。
1. リクルートマネジメントソリューションズ:大手総合型・豊富な実績
運営会社:株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
公式サイト: https://www.recruit-ms.co.jp/
リクルートグループの研修事業部門です。年間受講者数などの実績が圧倒的で、新入社員から経営層まで、階層別研修のラインナップが網羅されています。適性検査（SPIなど）と連動した科学的な研修設計ができるのが最大の特徴です。
対応研修範囲: 階層別研修、評価者研修、営業力強化、新人定着、人事制度コンサルティング
料金プラン:
- 公開講座: 1名1.5万円〜（3時間コース等）
- 講師派遣: 1日30万円〜（目安）
特徴・強み:
- 人材アセスメント（適性診断）データに基づいた研修提案
- オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド研修
- 大企業・中堅企業の人事課題を包括的に解決できるコンサル力
おすすめな企業: 従業員100名以上の中堅〜大企業、単発の研修ではなく人事制度全体と連動させたい企業
2. インソース:コスパ重視・事務局代行も可能
運営会社:株式会社インソース（東証プライム上場）
公式サイト: https://www.insource.co.jp/
年間受講者数55万人以上を誇る、研修業界のデパート的存在です。講師派遣型の研修だけでなく、「研修事務局の代行（会場手配、受講者連絡、アンケート集計）」まで丸ごとアウトソーシングできるサービスも提供しています。
対応研修範囲: ビジネスマナー、クレーム対応、ハラスメント防止、DX、自治体向け研修
料金プラン:
- 公開講座: 1名2.6万円〜（スマートパック利用でさらに安価）
- 講師派遣: 1日10万円台〜（予算に応じた講師選定が可能）
特徴・強み:
- コンテンツ数が圧倒的（3,500種類以上）で、ニッチなテーマも見つかる
- 「研修事務代行」サービスがあり、人事担当者の工数を削減できる
- ワークショップやゲームを用いた「楽しい研修」が得意
おすすめな企業: 従業員50名以下の中小企業から大企業まで、コストを抑えつつ事務作業も外注したい企業
3. トレノケート:IT・DX人材育成の専門家
運営会社:トレノケート株式会社
公式サイト: https://www.trainocate.co.jp/
IT技術研修に特化した専門企業です。Microsoft、AWS、Google、Ciscoなどの公式トレーニングパートナーとして認定されており、エンジニア育成や全社的なDXリテラシー向上研修において国内トップクラスの品質を誇ります。
対応研修範囲: クラウド（AWS/Azure）、プログラミング、セキュリティ、データ分析、AI
料金プラン:
- 公開講座: 1コース数万円〜数十万円（技術レベルによる）
- 一社研修: 個別見積もり
特徴・強み:
- メーカー認定の公式トレーナーによる高品質な技術研修
- 実機を使ったハンズオン（演習）形式で即戦力を育成
- IT未経験者向けから高度プロフェッショナル向けまでレベル別に対応
おすすめな企業: IT企業、情シス部門の強化を図りたい企業、DX推進のために社員のITリテラシーを高めたい企業
4. JMAM（日本能率協会マネジメントセンター）:管理職・手帳の老舗
運営会社:株式会社日本能率協会マネジメントセンター
公式サイト: https://www.jmam.co.jp/hrm/
「NOLTY（能率手帳）」で知られるJMAMは、80年以上の歴史を持つ人材育成の老舗です。特に「通信教育」と「管理職研修」に強みがあり、自律的に学習する風土を作るためのツールやカリキュラムが充実しています。
対応研修範囲: リーダーシップ、管理職マネジメント、内定者通信教育、技術技能伝承
料金プラン:
- 通信教育: 1講座1万円台〜
- eラーニングライブラリ: 月額定額制あり
特徴・強み:
- 管理職・経営幹部向けの重厚なカリキュラム
- 通信教育のラインナップが豊富で、自己啓発支援に最適
- eラーニングと集合研修を組み合わせたブレンディッド・ラーニング
おすすめな企業: 次世代リーダーや管理職の育成に課題がある中堅〜大企業、通信教育制度を導入したい企業
5. SMBCコンサルティング:実務直結の定額制セミナー
運営会社:SMBCコンサルティング株式会社
公式サイト: https://www.smbc-consulting.co.jp/
三井住友銀行グループの研修・コンサルティング会社です。会員制の「定額制クラブ」に入会することで、ビジネスセミナーが受け放題になるサービスが人気です。金融系らしく、法務・経理・税務などの実務研修に定評があります。
対応研修範囲: 経理・財務、人事労務、法務、ビジネススキル、新入社員研修
料金プラン:
- 定額制クラブ: 月額会費制（エリア・規模による）でセミナー受講無料・割引
- スポット受講: 会員価格・一般価格あり
特徴・強み:
- 法改正や実務に直結するセミナーがタイムリーに開催される
- 定額制プランなら、社員を何度でも研修に送り出せる（コスパ良）
- 三井住友銀行グループの信頼性とネットワーク
おすすめな企業: 経理や総務などのバックオフィス部門を強化したい企業、都心部（東京・大阪）に拠点がある企業
6. Schoo for Business:オンライン研修見放題の鉄板
運営会社:株式会社Schoo
公式サイト: https://schoo.jp/biz/
「学習コミュニティ」として人気のSchooの法人向けサービスです。月額定額制で8,500本以上の動画授業が見放題となります。生放送授業では講師にチャットで質問ができるため、一方通行になりがちなeラーニングの弱点をカバーしています。
対応研修範囲: OAスキル、デザイン、プログラミング、ビジネス教養、思考術
料金プラン:
- 1IDあたり月額1,500円（※契約ID数により変動あり）
- 定額制で見放題
特徴・強み:
- 圧倒的な低コストで全社員に研修機会を提供できる
- 「今」流行りのトピック（AI、DXなど）がいち早く授業化される
- 管理画面で社員の視聴履歴や学習進捗を一元管理可能
おすすめな企業: 従業員の自主学習を促したい企業、低予算で幅広いジャンルの研修を用意したい中小〜ベンチャー企業
7. グロービス:次世代経営者・幹部育成の最高峰
運営会社:株式会社グロービス
公式サイト: https://gce.globis.co.jp/
国内最大のビジネススクールを運営するグロービスの法人部門です。MBA（経営学修士）プログラムをベースにした論理的思考、経営戦略、マーケティングなどの高度な研修を提供しており、次世代の経営幹部育成において圧倒的なブランド力を持ちます。
対応研修範囲: クリティカル・シンキング、マーケティング、経営戦略、会計・財務、リーダーシップ
料金プラン:
- グロービス・マネジメント・スクール: 1科目12.8万円〜（3ヶ月）
- GLOBIS 学び放題（動画）: 1ID半年 11,000円〜
特徴・強み:
- 実践的な「ケーススタディ」を用いたディスカッション中心の授業
- MBAホルダーや経営コンサルタントなど、実務家教員による質の高い講義
- 動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」との併用で予習・復習が可能
おすすめな企業: 課長・部長クラス以上の選抜研修を行いたい大企業、本気で経営人材を育成したい企業
【比較表】研修代行・アウトソーシングサービス7社一覧
| サービス名 | 得意分野 | 形式 | おすすめ企業層 |
|---|---|---|---|
| リクルートMS | 階層別・人事課題 | 対面/オンライン/コンサル | 体系化したい中堅〜大企業 |
| インソース | 現場スキル・事務代行 | 講師派遣/公開講座/事務BPO | コスパ重視・事務も外注したい |
| トレノケート | IT技術・DX | ハンズオン/技術講習 | エンジニア育成・情シス部門 |
| JMAM | 管理職・通信教育 | 通信教育/eラーニング | 自己啓発支援・管理職強化 |
| SMBCコンサル | 実務・法務・経理 | 定額制セミナー | バックオフィス強化・都市部 |
| Schoo for Business | Web/IT・教養 | 動画見放題（定額） | 自主性重視・ベンチャー |
| グロービス | 経営・思考力（MBA） | スクール派遣/動画 | 経営幹部・選抜人材育成 |
研修代行導入の流れと成功のポイント
導入の5ステップ
研修代行を導入する際の標準的な流れは以下の5ステップです。
1. 現状分析・ニーズ整理(2-4週間)
まず、社員のスキルギャップを把握します。アンケートや面談を通じて、「どの階層にどんな研修が必要か」を明確にしましょう。また、経営課題(売上向上、離職率低減など)と研修を紐付けることで、研修投資の正当性を社内で説明しやすくなります。
2. 業者選定・相見積もり(2-3週間)
3-5社に見積もりを依頼し、比較検討します。可能であれば、サンプル研修やデモを実施してもらい、講師の質や研修内容を事前にチェックしましょう。
3. カリキュラム設計・契約(2-4週間)
選定した業者と自社の課題をすり合わせ、カリキュラムをカスタマイズします。契約条件(解約条件、追加費用など)も必ず確認してください。
4. 研修実施(研修内容による)
事前課題がある場合は配布し、当日は業者のサポートを受けながら運営します。人事担当者は受講者の様子を観察し、改善点をメモしておきましょう。
5. 効果測定・改善(研修後1-6ヶ月)
受講者アンケートや行動変容の追跡調査を実施し、研修の効果を数値化します。データをもとに次回研修への改善提案を受け、PDCAサイクルを回します。
導入時の注意点・よくある失敗
研修代行導入に失敗する企業には、共通のパターンがあります。以下の失敗例と対策を参考にしてください。
失敗例1:現場のニーズを聞かずに人事主導で決めたら、受講者の満足度が低かった
対策:事前に現場へのヒアリングを実施し、「本当に必要な研修」を見極めましょう。研修導入に成功した企業の83%が現場ヒアリングを実施しています(当社調査)。
失敗例2:安さだけで選んだら、講師の質が低く、クレームが発生
対策:料金だけでなく、講師のプロフィール・過去の実績を確認しましょう。サンプル研修を受けて、自分の目で確かめることも重要です。
失敗例3:研修後のフォローがなく、学んだ内容が定着しなかった
対策:フォローアップ研修や復習コンテンツがあるか、契約前に確認しましょう。研修は1回で終わりではなく、継続的な学習が重要です。
研修代行を利用する際のデメリット・注意点
デメリット1. 社内ノウハウが蓄積されない
研修を完全に外注すると、社内に研修設計のスキルが育たないというデメリットがあります。外注依存になると、将来的に自社でカスタマイズしたい場合に対応できなくなるリスクがあります。
対策:一部の研修は内製化し、外注は専門性の高い分野(DX、法務など)に限定するバランスが重要です。また、外部講師から社内講師へのノウハウ移転を依頼するのも一つの方法です。
デメリット2. 自社文化・業界特性への理解不足
汎用的な研修内容では、自社の実務に即していない場合があります。特に、業界特有の商習慣や企業文化を理解していない講師による研修は、受講者の満足度が低くなる傾向があります。
対策:カスタマイズ可能な業者を選び、事前に自社情報を詳細に共有しましょう。業界での導入実績がある業者を選ぶことも重要です。
デメリット3. コストが予想以上にかかる可能性
カスタマイズやオプション追加で、当初見積もりを超えるリスクがあります。特に、「初回格安」をうたう業者の場合、2年目以降に大幅な値上げがあるケースもあります。
対策:契約前に追加費用の条件を明文化し、上限予算を伝えましょう。年間契約の場合は、解約条件も必ず確認してください。
こんな企業は内製のほうが向いている
以下のような企業は、研修を内製化した方がメリットが大きい場合があります。
- 従業員10名以下の小規模企業:外注コストが割高になりやすい
- 業界特有のスキル研修:外部講師が対応困難な専門分野(例:特殊な製造技術)
- 研修設計のスキルを持つ人材が社内にいる:内製でも十分な質を確保できる
HR総研の調査によると、研修外注企業の28%が「期待した効果が得られなかった」と回答しています。デメリットも理解した上で、自社に合った選択をすることが重要です。
まとめ
研修代行は、人事担当者の負担削減、専門性の高い研修の実現、効果測定の徹底という3つの大きなメリットをもたらします。特に、社内に研修ノウハウがない中小企業や、DX・コンプライアンスなど専門分野の研修を強化したい企業にとって、非常に有効な手段です。
研修代行の料金相場は、研修タイプや企業規模によって大きく異なります。新入社員研修であれば15-30万円/回、オンライン研修なら1名5,000円~が目安です。自社の予算と課題に合わせて、最適な業者を選びましょう。
業者選定では、自社ニーズへの対応力、講師の質、効果測定体制、料金の透明性の4点を重視してください。今回紹介した7社は、それぞれ異なる強みを持っているため、比較表を参考に自社に合ったサービスを見つけることができます。
研修代行の導入は、単なるコストではなく社員の成長への投資です。適切な業者を選び、効果測定を徹底することで、研修投資のROIを最大化しましょう。まずは、3-5社に相見積もりを依頼し、サンプル研修を体験してみることをおすすめします。