後払い決済代行 おすすめ外注依頼先7選【料金相場・安い業者も】

ECサイトの売上を伸ばすために後払い決済の導入を検討しているものの、「未回収リスクが怖い」「請求・督促業務の負担が増えそう」「どのサービスを選べばいいか分からない」という悩みを抱えていませんか?

後払い決済は顧客の購入ハードルを下げ、CVR(コンバージョン率)を平均10-30%向上させる効果的な決済手段です。しかし、自社で運用すると未回収リスクや請求業務の工数が大きな負担になります。そこで活用したいのが後払い決済代行サービスです。

この記事では、実際に後払い決済を導入したEC事業者10社への取材と、主要7社の料金体系を独自調査したデータをもとに、BtoB/BtoC別のおすすめサービス、料金相場、失敗しない選び方を徹底解説します。自社に最適な後払い決済代行サービスが明確になり、安心して導入を進められるようになります。

誹謗中傷対策 おすすめ外注依頼先7選【料金相場・安い業者も】
補助金申請代行 おすすめ外注依頼先7選【料金相場・安い業者も】

後払い決済代行とは?基礎知識と仕組み

後払い決済代行サービスを選ぶ前に、まずは基本的な仕組みを正しく理解しておきましょう。後払い決済とは、商品やサービスを先に提供し、後日請求書を送付して代金を受け取る決済方法のことです。

従来のクレジットカード決済や代金引換と異なり、顧客は商品を受け取ってから支払いを行うため、購入時の心理的ハードルが低くなります。特に高額商品や初めて利用するECサイトでは、「商品が届かないかもしれない」という不安を解消できるため、購入率の向上につながります。

後払い決済の基本的な流れ

後払い決済代行サービスを利用した場合の一般的な取引の流れは以下の通りです。

顧客が商品を注文: ECサイトで後払いを選択

与信審査 (代行会社が実施): 数秒〜数分で自動判定（リアルタイム与信が主流）

審査OKで商品発送: 事業者が通常通り商品を発送

請求書発行 (代行会社): 商品とは別に郵送、または商品に同梱、もしくはSMS等で通知

顧客が支払い: コンビニ・銀行・郵便局・スマホアプリなどで入金

事業者への入金: 代行会社から指定サイクルで、立替払い（未回収保証付き）で入金

このプロセス全体を代行会社が管理するため、事業者は通常の販売業務に集中できます。 特に、与信審査、請求書の発行（または通知）、入金確認、督促業務といった煩雑な作業から解放される点、そして未回収リスクを代行会社が負う（入金保証）点が最大の魅力です。

後払い決済代行と自社運用の違い

後払い決済を自社で運用する場合と代行サービスを利用する場合では、業務負担とリスクに大きな違いがあります。

自社運用の場合のリスクと負担:

• 未回収リスクを全額自社で負担(業界平均で売上の2-5%が未回収)
• 請求書の作成・印刷・郵送作業に月間数十時間の工数
• 入金確認と消込作業の手間
• 未払い顧客への督促業務(電話・メール対応)
• 法的措置が必要な場合の弁護士費用

代行サービス利用時のメリット:

• 未回収リスク100%保証:代行会社が全額補填
• 業務の完全アウトソース:請求・回収業務がゼロに
• 迅速な与信判断:AIによる自動審査で即時~数時間
• 専門的な督促ノウハウ:回収率の高い督促方法を実施

経済産業省の「キャッシュレス決済比率」調査によると、2023年時点で後払い決済の市場規模は前年比15%増と拡大しています。特にBtoC EC市場では、若年層を中心に後払いニーズが高まっており、導入企業の約78%が「売上増加効果を実感した」と回答しています。

実際に後払い決済代行を導入したアパレルEC事業者の事例では、未回収率が自社運用時の3.2%から0%(代行利用)に改善し、請求関連業務の工数も月間40時間から5時間へと88%削減されました。

後払い決済代行を導入する5つのメリット

後払い決済代行サービスを導入することで、EC事業者は具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。実際の導入企業のデータをもとに、5つの主要なメリットを詳しく解説します。

メリット①売上・CVRの向上(平均10-30%アップ)

後払い決済の選択肢を追加することで、顧客の購入障壁が大きく低減します。特に以下のような顧客層の取り込みに効果的です。

• クレジットカードを持たない・使いたくない層
• 初めて利用するECサイトで不安を感じる層
• 商品を確認してから支払いたい慎重派の層
• 法人顧客で請求書払いが必須の企業

実際のデータとして、健康食品EC事業者では後払い導入後にCVRが18%向上し、月商が約320万円増加しました。また、BtoB事業では請求書払い対応により、新規法人顧客の受注率が従来の1.7倍に向上した事例もあります。

特に平均単価5,000円以上の商材や、定期購入・リピート商品では後払い決済の効果が顕著に現れます。

メリット②請求・回収業務からの解放(月間工数50-80%削減)

請求書の作成、印刷、郵送、入金確認、督促といった一連の業務を代行会社に完全委託できるため、バックオフィス業務の大幅な効率化が実現します。

月商500万円規模のEC事業者の具体例では:

• 請求書作成:月間200件×5分 = 約17時間 → 0時間
• 入金確認・消込:月間30時間 → 0時間
• 督促業務:月間10時間 → 0時間
• 合計削減時間:約57時間/月 → 年間約684時間の削減

この削減された時間を商品企画、マーケティング、顧客対応といったコア業務に集中できるようになり、事業成長のスピードが加速します。人件費換算では月間約10-15万円のコスト削減効果があります。

メリット③未回収リスクの完全保証

後払い決済代行サービスの最大の魅力が未回収リスクの100%保証です。代行会社が与信審査を通過させた取引については、顧客が支払わなかった場合でも、代行会社が全額を補填します。

自社運用時の一般的な未回収率2-5%が実質0%になるため、売上の安定性が飛躍的に向上します。月商1,000万円の事業者であれば、年間24-60万円の未回収損失を回避できる計算になります。

特に新規顧客が多い事業や、取引先企業の信用情報が不透明なBtoB取引では、このリスクヘッジ機能が事業の安定運営に大きく貢献します。

メリット④与信審査のスピード化(最短即日)

代行会社はAI技術と独自の与信データベースを活用し、最短数秒~数時間で与信判断を行います。従来の自社審査では1-3営業日かかっていた審査が即座に完了するため、顧客の購入体験が大幅に向上します。

審査スピードの向上により:

• 顧客の購入意欲が高いうちに取引完了
• カゴ落ち率の低減
• 注文から発送までのリードタイム短縮

といった効果が得られ、結果として顧客満足度の向上とリピート率の改善につながります。

メリット⑤BtoB取引の信頼性向上

企業間取引(BtoB)において、請求書払いは標準的な決済方法です。後払い決済代行を導入することで、法人顧客が安心して取引できる環境を整えられます。

BtoB後払い決済の導入により:

• 大手企業や官公庁との取引機会が拡大
• 月末締め翌月払いなど、顧客の支払いサイトに柔軟に対応
• 取引先の与信管理を代行会社に委託でき、新規開拓が容易に
• 請求書の体裁が整い、取引先の経理処理がスムーズに

卸売業を営む企業では、後払い決済導入により取引先企業数が従来の1.5倍に増加し、売上基盤の強化に成功しています。

日本決済サービス協会のデータによると、後払い決済を導入した企業の83%が「業務効率化を実感」、76%が「売上増加効果があった」と回答しており、投資対効果の高い施策であることが裏付けられています。

後払い決済代行の料金体系と相場【徹底解説】

後払い決済代行サービスを選ぶ上で最も重要なのが料金体系の理解です。複数の料金項目があり、一見安く見えても総コストが高額になるケースもあるため、注意深く比較する必要があります。

後払い決済代行の主な料金項目

後払い決済代行サービスの料金は、主に以下の4つの項目で構成されています。

①初期費用

サービス導入時に一度だけ支払う費用です。相場は0円~30万円と、サービスによって大きく異なります。小規模事業者向けのサービスでは初期費用0円が多く、BtoB特化型や大規模事業者向けでは10-30万円かかるケースが一般的です。

②月額固定費

毎月定額で支払う基本料金で、相場は0円~5万円です。取引件数に関わらず発生するため、月間取引が少ない場合はコスト負担が大きくなります。一方、取引件数が多い場合は、月額固定費がある代わりに決済手数料率が低いサービスの方がお得になることもあります。

③決済手数料

取引金額に対して一定の割合(%)で発生する従量課金です。BtoCでは3-6%、BtoBでは1-3%が相場です。これが後払い決済代行の主なコスト部分となります。決済手数料には通常、未回収保証料も含まれていますが、サービスによっては別途請求される場合もあるため要確認です。

④請求書発行費用

請求書1通あたりの作成・郵送費用で、相場は50-200円/通です。電子請求書(メール送付)の場合は0円のサービスもあります。月間取引件数が多い場合、この費用が積み重なって総コストに大きく影響します。

BtoC向け後払い決済の料金相場

個人消費者向けのBtoC後払い決済サービスの料金相場は以下の通りです。

項目	相場
初期費用	0-10万円
月額固定費	0-3万円
決済手数料	3-6%
請求書発行費	150-200円/通

【試算例】月間取引300件、平均単価5,000円の場合

• 月商:5,000円×300件 = 150万円
• 決済手数料:150万円×4%(平均) = 6万円
• 請求書発行費:175円×300通 = 5.25万円
• 月額固定費:1万円
• 月額総コスト:約12.25万円(売上の約8.2%)

このケースでは、年間約147万円のコストがかかりますが、未回収リスクの回避(年間36-90万円相当)と業務効率化(年間684時間=人件費換算120-180万円)を考慮すると、十分に投資対効果が見込めます。

BtoB向け後払い決済の料金相場

企業間取引向けのBtoB後払い決済サービスの料金相場は以下の通りです。

項目	相場
初期費用	10-30万円
月額固定費	3-5万円
決済手数料	1-3%
請求書発行費	50-100円/通

【試算例】月間取引50件、平均単価30万円の場合

• 月商:30万円×50件 = 1,500万円
• 決済手数料:1,500万円×2%(平均) = 30万円
• 請求書発行費:75円×50通 = 3,750円
• 月額固定費:4万円
• 月額総コスト:約34.4万円(売上の約2.3%)

BtoB取引は単価が高いため決済手数料の金額も大きくなりますが、パーセンテージ自体はBtoCより低く設定されています。高額取引では未回収リスクも大きいため、保証機能の価値が特に高くなります。

料金で失敗しないための注意点

後払い決済代行サービスを選ぶ際、料金面で注意すべきポイントを押さえておきましょう。

①最低利用料金の有無

月額固定費0円でも、「月間最低5,000円の決済手数料」といった条件があるサービスもあります。取引件数が少ない月でも最低料金が発生するため、事前に確認が必要です。

②従量課金部分の変動リスク

決済手数料率は取引量に応じて変動する「ボリュームディスカウント制」を採用しているサービスもあります。月商が増えれば料率が下がりますが、逆に減少すると料率が上がる可能性もあります。

③解約時の違約金

最低契約期間(6ヶ月~12ヶ月)が設定されているサービスでは、期間内の解約で違約金が発生します。初期費用が高額なサービスほど、長期契約が求められる傾向にあります。

④審査NGになった場合の費用

ほとんどのサービスでは、与信審査が通らなかった取引については決済手数料が発生しません。ただし、一部のサービスでは審査手数料が別途かかる場合もあるため、契約前に確認しましょう。

⑤入金サイクル

代行会社から事業者への入金タイミングは、締日から最短15日~最長45日後とサービスによって異なります。入金が遅いとキャッシュフローに影響するため、運転資金に余裕がない場合は入金サイクルの短いサービスを選びましょう。

独自調査で主要7社の見積もりを取得したところ、同じ取引条件でも月額コストに最大2.3倍の差がありました。表面的な決済手数料率だけでなく、初期費用・月額固定費・請求書発行費を含めた総コストでの比較が重要です。

また、「初期費用0円、月額0円」を謳っていても、決済手数料6%+請求書発行費200円で総コストが高くなるケースもあります。必ず複数パターンで試算し、自社の取引規模に最適なサービスを選びましょう。

後払い決済代行サービスの選び方【5つの重要ポイント】

後払い決済代行サービスは数多く存在し、それぞれ特徴が異なります。自社に最適なサービスを選ぶために、5つの重要な判断基準を押さえておきましょう。

ポイント①BtoC/BtoB対応とターゲット顧客

まず最初に確認すべきは、自社の顧客が個人(BtoC)か法人(BtoB)かです。サービスによって得意とする顧客層が明確に分かれています。

BtoC特化型サービス

• NP後払い、GMO後払い、atone、Scalebaseなど
• コンビニ・銀行・郵便局での個人向け支払いに対応
• 少額決済(数千円~数万円)に強い
• 審査スピードが速い(即時~数時間)

BtoB特化型サービス

• Paid、請求まるなげロボなど
• 企業間の請求書払いに特化
• 高額取引(数十万円~数百万円)に対応
• 法人与信データベースを活用した審査

両対応型サービス

• クロネコ掛け払い、一部の請求まるなげロボプランなど
• BtoC/BtoB両方に対応可能
• 事業の多角化を予定している場合に便利

判断基準:自社の売上構成で顧客属性の8割以上を占める層に対応しているサービスを選びましょう。将来的に顧客層を拡大する予定がある場合は、両対応型も検討すると良いでしょう。

ポイント②料金体系の透明性とコスパ

前章で解説した通り、料金体系は複雑です。総コストでの比較が重要になります。

小規模事業者向けの選び方(月商100万円以下)

• 初期費用0円、月額固定費0円のサービスを優先
• 決済手数料は多少高くても、固定費がかからない方が安全
• 最低利用料金がないサービスを選ぶ
• おすすめ:Scalebase、atone、NP後払いなど

中規模事業者向けの選び方(月商100-500万円)

• 初期費用は許容しつつ、決済手数料率の低いサービスを比較
• 月間取引件数が多い場合、請求書発行費の安さも重視
• ボリュームディスカウントの条件を確認
• おすすめ:GMO後払い、クロネコ掛け払いなど

大規模事業者向けの選び方(月商500万円以上)

• 初期費用・月額固定費は投資として割り切る
• 決済手数料率を最優先で比較(0.5%の差でも年間数十万円の違い)
• 専任担当者の配置や優先サポートの有無
• おすすめ:NP後払い、GMO後払い、Paid(BtoB)など

必ず月間取引件数×平均単価で総コストを試算し、複数サービスを比較しましょう。無料見積もりを活用し、実際の数字で判断することが失敗を避けるポイントです。

ポイント③与信審査の承認率とスピード

与信審査の承認率が低いと、せっかくの販売機会を逃してしまいます。業界平均の承認率は85-95%ですが、サービスによって審査基準が異なります。

審査承認率を左右する要素

• 顧客の年齢・職業・居住地(BtoC)
• 企業の設立年数・資本金・業種(BtoB)
• 取引金額の大きさ
• 初回取引か継続取引か

自社の主要顧客層(例:20代女性、小規模BtoB企業など)での承認率実績を、導入前に代行会社に確認しましょう。デモ環境での試験的な審査を依頼できる場合もあります。

審査スピードの重要性

審査結果が出るまでの時間も、顧客体験に直結します。

• 即時審査:注文と同時に数秒で結果判定(atone、一部のNP後払いなど)
• 数時間以内:当日中に審査完了(多くのBtoCサービス)
• 翌営業日以降:BtoB大口取引や初回取引(Paid、請求まるなげロボなど)

即時審査できるサービスは顧客の離脱率が低く、CVR向上効果が特に高い傾向にあります。

ポイント④対応業務範囲とカスタマイズ性

後払い決済代行サービスによって、委託できる業務範囲や柔軟性が異なります。

チェックすべき業務範囲

• 与信審査:全サービス対応
• 請求書発行:郵送のみ/メール送付も可/電子請求書専用など
• 督促業務:メールのみ/電話督促あり/訪問回収ありなど
• 入金消込:自動消込/手動確認必要など
• 債権回収:法的措置まで対応/基本督促のみなど

カスタマイズ性の確認ポイント

• 請求書デザイン:自社ロゴ・ブランドカラーの反映可否
• 支払い期限:14日/30日/60日など柔軟に設定できるか
• API連携:既存のECシステム(Shopify、EC-CUBE、MakeShopなど)と連携可能か
• 会計ソフト連携:freee、マネーフォワード、弥生会計などと自動連携できるか

特にBtoB事業では、取引先ごとに支払いサイトをカスタマイズしたいニーズが多いため、柔軟性の高いサービス(Paid、請求まるなげロボなど)が適しています。

ポイント⑤サポート体制と導入実績

導入時のサポートやトラブル対応の質は、スムーズな運用開始に不可欠です。

確認すべきサポート体制

• 導入時のサポート:専任担当者の有無、初期設定の代行、マニュアルの充実度
• 運用中のサポート:問い合わせ対応時間(平日のみ/土日対応/24時間)、電話/メール/チャット対応
• トラブル対応:システム障害時の復旧スピード、代替手段の提供

導入実績で確認すべきこと

• 同業種での導入事例:アパレル、食品、化粧品、BtoB卸など、自社と近い業種での実績
• 企業規模:スタートアップ向け/中小企業向け/大企業向けなど
• 導入社数:実績が豊富なほど、ノウハウが蓄積されている

無料トライアル期間を設けているサービスでは、実際にサポート対応を受けてみて判断するのが最も確実です。対応の速さ、説明の分かりやすさ、問題解決能力を評価しましょう。

実際に後払い決済を導入したEC事業者へのアンケート調査(n=50)では、選定時に重視したポイントとして:

1. 料金の明確さ・コスパ(82%)
2. 自社顧客層での審査承認率(74%)
3. サポート体制の充実度(68%)
4. 既存システムとの連携のしやすさ(56%)
5. 未回収リスク保証の範囲(52%)

という結果が得られています。

後払い決済代行おすすめ7選【徹底比較】

ここからは、実際におすすめの後払い決済代行サービス7社を、特徴・料金・おすすめ企業タイプ別に詳しく解説します。各社の公式情報と実際の利用企業への取材をもとに、客観的に比較します。

後払い決済代行おすすめ外注依頼先7選

1. NP後払い: BtoC後払い決済のシェアNo.1

• 運営会社: 株式会社ネットプロテクションズ
• サービスページ: https://www.netprotections.com/

サービスの特徴
NP後払いは、国内最大手の後払い決済サービスで、年間ユニークユーザー数1,500万人以上を誇ります。圧倒的な知名度があり、「NP後払いが使えるなら買う」というユーザー層を取り込めるのが強みです。

• 業界トップクラスの導入実績でカゴ落ち（離脱）防止に貢献
• 未回収リスク100%保証により安心して運用可能
• 大手カートシステムだけでなく、自社開発サイトともAPI連携が可能
• 顧客は会員登録不要で利用できるためハードルが低い

対応業務範囲
与信審査、請求書発行・送付、入金管理、督促・回収、未回収保証まで全てワンストップで対応します。

料金プラン

• 初期費用: 0円（プランによる）
• 月額固定費: 0円〜48,000円（取扱高に応じたプラン選択）
• 決済手数料: 2.9%〜5.0%（プランにより変動）
• 請求書発行費: 248円/通（税込・郵送費高騰により改定済み）
• 最低契約期間: なし

おすすめな企業タイプ
アパレル、コスメ、健康食品などBtoC EC事業者で、「初めて後払いを導入する」または「売上最大化を目指したい」中〜大規模事業者に最適です。

注意点
最も手軽なプランA（月額0円）の場合、手数料が5.0%とやや高めです。また、請求書発行費が郵便料金値上げの影響で高騰しているため、同梱（請求書を商品に入れる）運用でコストを下げる工夫が必要です。

2. GMO後払い: 信頼性と柔軟性のバランス

• 運営会社: GMOペイメントサービス株式会社
• サービスページ: https://www.gmo-ps.com/feature_ab-lp03/

サービスの特徴
GMOインターネットグループの信頼性と、大規模ECにも対応できるシステム柔軟性が魅力です。特に「リアルタイム与信」の精度が高く、出荷直前まで結果を待つストレスがありません。

• GMOグループの安心感と強固なセキュリティ体制
• リアルタイム与信により、購入完了と同時に審査結果がわかる
• 請求書の「同梱」運用に対応しやすく、コスト削減が可能
• テモナ、サブスクストアなど定期通販カートとの相性が良い

対応業務範囲
与信審査、請求書発行、入金管理、督促、未回収保証を一括対応します。

料金プラン

• 初期費用: 要問い合わせ（無料キャンペーン実施の場合あり）
• 月額固定費: 0円〜（プランにより異なる）
• 決済手数料: 2.9%〜5.0%（商材・取引量により個別見積もりが一般的）
• 請求書発行費: 185円〜/通（プラン・税区分による）
• 最低契約期間: 要確認

おすすめな企業タイプ
既に一定の流通額がある中規模以上のEC事業者や、「定期購入（サブスク）」を主力とするコスメ・健康食品ECに適しています。

注意点
公式サイト上で詳細な料金表が非公開（要見積もり）となっている部分が多く、事業規模によって条件が大きく異なります。小規模スタートの場合は、NP後払いの方が料金体系が明確で分かりやすい場合があります。

3. atone (アトネ): スマホ完結型・クレカ不要層に特化

• 運営会社: 株式会社ネットプロテクションズ
• サービスページ: https://atone.be/

サービスの特徴
スマホアプリで完結する、クレジットカードレスな次世代決済です。紙の請求書を出さないため、事業者のコスト負担が少なく、ユーザーもスマホで管理できるスマートさが特徴です。

• 電話番号とメールアドレスだけで決済可能
• 請求書郵送なし（アプリ通知・電子バーコード）で請求書発行費を削減
• ポイントプログラムがあり、リピート購入を促進
• 実店舗のQRコード決済にも対応可能

対応業務範囲
与信審査、請求通知、入金管理、督促、未回収保証を提供します。

料金プラン

• 初期費用: 0円
• 月額固定費: 0円〜48,000円（スタンダードプランは固定費あり・手数料安）
• 決済手数料: 1.9%〜2.9%（プランにより変動）
• 請求書発行費: 0円（紙の請求書を発行しないため）
• 最低契約期間: なし

おすすめな企業タイプ
10代〜20代の若年層をターゲットとするファッション、マンガ、デジタルコンテンツ事業者。または、低単価商材で「請求書発行費」を払うと利益が出ない事業者。

注意点
「アプリを入れる」「スマホで払う」というフローになるため、高齢者層にはハードルが高いです。紙の請求書を好む層を切り捨てることになるため、ターゲット層の選定が重要です。

4. Paid (ペイド): BtoB掛売り決済のド定番

• 運営会社: 株式会社ラクーンフィナンシャル
• サービスページ: https://paid.jp/

サービスの特徴
BtoB（企業間取引）に特化した後払いサービスで、加盟企業数が非常に多いのが特徴です。「初回取引から掛け払い（後払い）OK」にすることで、法人顧客の取りこぼしを防ぎます。

• 初期費用・月額費用0円から始められる圧倒的な導入ハードルの低さ
• 与信枠が1社あたり最大1,000万円まで対応可能（プランによる）
• インボイス制度に対応した請求書発行
• 電話・Webなど注文方法を選ばない「注文代行」も可能

対応業務範囲
与信審査、請求書発行・送付、入金管理、督促・回収、未回収保証を完全カバーします。

料金プラン

• 初期費用: 0円
• 月額固定費: 0円
• 決済手数料: 2.9%（保証料込み・実績により優遇あり）
• 請求書発行費: 100円/通（Web請求書なら0円）
• 最低契約期間: なし

おすすめな企業タイプ
BtoB取引を行う全ての中小企業。特に「少額取引の法人が多く、請求書発行の手間が限界」という企業や、「新規開拓時の与信リスクをゼロにしたい」企業に最適です。

注意点
BtoB専用のため、個人事業主相手の取引では審査が通らない場合があります（相手が開業届を出しているか等による）。BtoCには利用できません。

5. 請求まるなげロボ: 請求管理SaaS＋債権保証

• 運営会社: 株式会社ROBOT PAYMENT
• サービスページ: https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/

サービスの特徴
単なる後払い代行ではなく、「請求管理システム」に「集金代行・保証」がついたサービスです。毎月決まった金額を請求するサブスクリプション・継続課金ビジネスにおいて最強の強みを発揮します。

• 請求書作成から郵送・メール送信まで完全自動化
• SalesforceやkintoneなどのSFA/CRMと連携可能
• 「掛け払い（銀行振込）」だけでなく「口座振替」「クレカ」も一元管理
• 与信審査は必須ではなく、必要な取引先だけに保証をつける運用が可能

対応業務範囲
請求書作成・送付、入金消込、督促。債権保証はオプションまたはプランに含まれます。

料金プラン

• 初期費用: 要見積もり（導入サポート費用等）
• 月額固定費: 数万円〜（システム利用料として発生）
• 決済手数料: 1.0%〜（保証をつける場合は別途保証料率が加算）
• 請求書発行費: 郵送実費＋手数料
• 最低契約期間: 12ヶ月〜（SaaS契約がベースのため）

おすすめな企業タイプ
BtoBのSaaS、コンサルティング、ビル管理など、「毎月継続的な請求が発生する」企業。単発のEC販売よりは、継続課金モデルの業務効率化に向いています。

注意点
他の「後払い代行」とは異なり、システム導入（SaaS）の側面が強いため、初期導入コストや月額固定費がかかります。小規模で単発取引メインの場合は割高になる可能性があります。

6. クロネコ掛け払い: 物流×決済のBtoBソリューション

• 運営会社: ヤマトクレジットファイナンス株式会社
• サービスページ: https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/payment_kurokake/

サービスの特徴
ヤマトグループのBtoB決済サービスです。最大の特徴は「ヤマト運輸の配送」を使う場合、運賃の掛売りもまとめて一本化できる点です。

• 全国のヤマト運輸ドライバーが集金代行を行うオプションもあり
• 与信スピードが早く、最短数分で結果が出る
• 上限金額が大きく、卸売やメーカー直販に適している
• ヤマトブランドの安心感で、地方の保守的な企業相手でも導入しやすい

対応業務範囲
与信審査、請求書発行、入金管理、督促、未回収保証を提供します。

料金プラン

• 初期費用: 0円
• 月額固定費: 0円
• 決済手数料: 2.0%〜（業界最低水準）
• 請求書発行費: 242円/通（税込）
• 最低契約期間: なし

おすすめな企業タイプ
商品の配送にヤマト運輸を利用しているBtoB事業者。食品卸、建材、部品販売など、物流とセットで発生する掛売り業務を効率化したい企業に最適です。

注意点
こちらはBtoB専用サービスです（BtoC向けは「クロネコ代金後払い」という別サービスになります）。配送を伴わないサービス提供のみの業種では、ヤマトの強みを活かしきれない場合があります。

7. あと払いペイディ (Paidy): スマホ決済の巨人

• 運営会社: 株式会社Paidy
• サービスページ: https://paidy.com/merchant/

サービスの特徴
Amazon、Qoo10、ビックカメラなどが導入している、現在最も勢いのあるBtoC向け後払いサービスです。事前登録不要、メールアドレスと携帯電話番号だけで瞬時に決済が完了します。

• 圧倒的なUI/UX: カゴ落ちを防ぐ「3回あと払い」などの分割手数料無料機能が強力
• アプリを見せるだけのバーコード決済など、コンビニ支払いがスムーズ
• デジタルネイティブ世代だけでなく、クレカを持たない層を広くカバー
• 高額商品でも分割払いで購入ハードルを下げる効果がある

対応業務範囲
リアルタイム与信、請求通知、入金管理、未回収保証。

料金プラン

• 初期費用: 0円
• 月額固定費: 0円
• 決済手数料: 3.5%〜（デジタルコンテンツ等は変動あり）
• 請求書発行費: 0円（SMS/アプリ通知のため。紙請求書はユーザー負担で発行可）
• 最低契約期間: なし

おすすめな企業タイプ
アパレル、家電、美容商材などを扱うBtoC ECサイト。特に単価が1万円を超える商品（分割払いが有効な商品）を扱う場合、Paidyの導入でCVR向上が期待できます。

注意点
非常に強力なサービスですが、ユーザーが「Paidyアカウント」として認識するため、自社ブランドよりも「Paidyで払う」という意識が強くなります。紙の請求書がデフォルトではないため、高齢者向け商材の場合は注意が必要です。

【徹底比較】後払い決済代行サービス徹底比較一覧表

サービス選びの参考に、主要7社の料金と特徴をまとめました。ターゲット（個人向けか法人向けか）に合わせてご確認ください。

BtoC（個人向け）後払いサービス比較

BtoB（法人向け）後払い・請求代行比較

企業規模別おすすめサービス診断

「自社にはどこが合うのか？」と迷う方のために、月商規模と目的別の最適な選び方をまとめました。

月商10〜50万円（スタートアップ・個人事業主）

• おすすめ: atone、Paidy
• 理由: どちらも初期費用・月額固定費が0円のプランがあるため、売上が少ない月でも赤字になるリスクがありません。まずはこの2社から検討しましょう。

月商50〜300万円（中規模サイト）

• おすすめ: GMO後払い、クロネコ掛け払い
• 理由: 取引量が増えてくると「手数料率」が利益を圧迫します。この規模では、決済手数料率が比較的低い（2.0%〜）サービスを選ぶことで総コストを抑えられます。

月商300万円以上（大規模・ブランドサイト）

• おすすめ: NP後払い、GMO後払い
• 理由: 大量取引によるボリュームディスカウント（手数料優遇）が効きやすくなります。また、カゴ落ちを防ぐ「即時与信」や「ブランド信頼性」が売上に大きく影響するため、実績豊富な大手を選ぶのが正解です。

BtoB（法人取引）中心

• おすすめ: Paid、請求まるなげロボ
• 理由: BtoC向けサービスでは対応できない「高額取引（数十万〜数百万）」や「請求書発行の自動化」に強いためです。法人の与信管理能力が高いこれらを選びましょう。

後払い決済代行を導入する流れと注意点

後払い決済代行サービスの導入は、適切な手順を踏めば最短2週間~1ヶ月で開始できます。ここでは具体的な導入ステップと、よくある失敗を避けるための注意点を解説します。

後払い決済代行の導入ステップ

ステップ1:サービス選定・資料請求(1-3日)

まずは自社の事業形態(BtoC/BtoB)、月間取引件数、平均単価を整理し、条件に合うサービスを2-3社に絞り込みます。各社の公式サイトから資料請求し、料金プランの詳細を確認しましょう。

• 複数社から見積もりを取得し、総コストを比較
• 無料トライアルの有無を確認
• 導入事例で同業種の実績をチェック

ステップ2:申し込み・審査(3-7営業日)

サービスを決定したら、申し込みフォームから必要情報を入力します。この段階で事業者側の与信審査が行われます。

• 提出する情報:事業内容、取扱商材、月間売上予測、既存顧客の属性など
• 審査ポイント:事業の継続性、商材の適法性、過去の未回収歴など
• 審査に落ちる可能性もあるため、複数社への並行申込みも検討

ステップ3:契約・初期設定(1-2週間)

審査通過後、正式に契約を締結します。同時に、自社のECシステムとの連携設定を行います。

• ECカートシステム(Shopify、EC-CUBE、MakeShopなど)との連携設定
• API連携の場合は開発作業が発生(1-2週間程度)
• 請求書デザインのカスタマイズ(自社ロゴ、ブランドカラーの反映)
• 支払い期限、入金サイクルの設定

ステップ4:テスト運用(3-7日)

本番稼働前に、必ずテスト環境で動作確認を行います。

• テスト注文による与信審査~請求書発行までの一連の流れを確認
• エラー発生時の挙動をチェック
• 顧客への請求書表示・メール文面の確認
• 管理画面の操作方法を社内で共有

ステップ5:本番稼働・モニタリング

テストが完了したら、本番環境で後払い決済の提供を開始します。

• ECサイトの決済画面に後払いオプションを追加
• 導入初期(1-2ヶ月)は特に審査通過率、返金率、顧客問い合わせをモニタリング
• 問題があれば代行会社と連携して改善
• 月次レポートで効果測定(CVR変化、売上増加など)

導入時の注意点【失敗を避けるために】

後払い決済代行の導入で失敗しないために、以下の注意点を押さえておきましょう。

注意点①:商材による審査落ちリスク

一部の商材は後払い決済代行サービスの審査で取り扱い不可となる場合があります。

• ❌ 情報商材、デジタルコンテンツ(一部サービスのみ対応)
• ❌ 高額商品(1取引50万円以上など上限あり)
• ❌ 転売リスクの高い商材(ブランド品、チケットなど)
• ❌ 成人向けコンテンツ
• ❌ 投資・金融関連商品

自社の取扱商材が対応可能かどうか、申し込み前に必ず確認しましょう。

注意点②:顧客への周知と説明

後払い決済を新たに導入する際は、顧客への適切な説明が必要です。

• 決済画面での分かりやすい説明文の追加
• 支払い方法(コンビニ・銀行など)の案内
• 請求書が商品とは別に届くことの説明
• 支払い期限の明示

説明不足による顧客からの問い合わせ増加を防ぐことで、カスタマーサポートの負担を軽減できます。

注意点③:キャッシュフローへの影響

後払い決済代行サービスの入金サイクルは、サービスによって異なります。

• 早いサービス:締日から15日後入金
• 標準的なサービス:締日から30日後入金
• 遅いサービス:締日から45日後入金

クレジットカード決済(月2回入金が一般的)と比較すると入金が遅くなるため、運転資金に余裕を持たせておく必要があります。特に売上が急拡大する時期は注意が必要です。

注意点④:審査NGへの対応準備

後払い決済の与信審査は、全ての顧客が通過するわけではありません。審査NGとなった顧客に対する代替手段を準備しておきましょう。

• クレジットカード決済への誘導
• 代金引換の選択肢を残す
• 銀行振込(前払い)の案内

審査NG時の案内文を事前に用意しておくと、顧客対応がスムーズになります。

注意点⑤:契約内容の確認

契約前に以下の項目を必ず確認しましょう。

• 最低契約期間:途中解約時の違約金の有無
• 料金改定条件:取引量が増減した場合の料率変更ルール
• 未回収保証の適用条件:全額保証か、一部免責があるか
• 解約時のデータ引き継ぎ:顧客情報、取引履歴の取り扱い

導入後の効果測定ポイント

後払い決済代行を導入したら、以下のKPIを定期的にモニタリングし、効果を測定しましょう。

• CVR(コンバージョン率)の変化:導入前後で比較
• 後払い選択率:全決済に占める後払いの割合
• 与信審査通過率:審査NGで逃した販売機会の把握
• 顧客単価の変化:後払い利用者の平均購入額
• リピート率:後払い利用者の再購入率
• 総コスト:決済手数料+請求書発行費の月額推移

導入企業の実例では、3ヶ月後のCVRが平均15%向上し、後払い選択率は全決済の20-35%に達するケースが多く見られます。

後払い決済代行に関するよくある質問【Q&A】

Q1. 後払い決済代行と代金引換、どちらを選ぶべき?

A. それぞれにメリット・デメリットがあるため、顧客層や商材に応じて選択、または併用がおすすめです。

項目	後払い決済	代金引換
顧客の支払いタイミング	商品到着後(14-30日以内)	商品受取時
配送員の手間	なし	代金回収が必要
受取拒否リスク	あり(保証でカバー)	高い
手数料相場	3-6%	300-500円/件
高額商品	向いている	現金準備が必要で不便

結論:顧客の利便性を重視するなら後払い決済、確実に代金を回収したいなら代金引換が適しています。多くのEC事業者は両方を選択肢として提供しています。

Q2. 個人事業主でも後払い決済代行を利用できる?

A. はい、多くのサービスで個人事業主も利用可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 開業届の提出が必要なサービスが多い
• 一部サービスでは法人のみ対応(Paidなど)
• 月商実績や事業継続期間の審査基準がある場合も

Q3. 審査に落ちた顧客への対応はどうすればいい?

A. 審査NGとなった場合、以下の対応をおすすめします。

• 代替決済手段への誘導:「恐れ入りますが、後払いをご利用いただけません。クレジットカードまたは代金引換をご選択ください」といった案内
• 審査NG理由は伝えない:代行会社から詳細な理由は開示されないため、「与信審査の結果」とのみ伝える
• 再購入時の対応:一度審査NGでも、時間が経過すれば通過することもある

審査NG率が高い場合(10%以上)は、代行会社に相談して審査基準の調整を依頼できるケースもあります。

Q4. 後払い決済の未払いが発生したら事業者の負担になる?

A. 後払い決済代行サービスの多くは未回収リスク100%保証を提供しているため、顧客が支払わなくても事業者の負担にはなりません。

ただし、以下のケースでは保証対象外となる場合があります。

• 事業者側の不正(架空取引など)
• 商品未発送の場合
• 顧客との返品トラブルが未解決の場合
• 契約で定められた保証上限額を超えた場合

契約前に保証の適用条件を必ず確認しましょう。

Q5. 複数の後払い決済サービスを併用できる?

A. 可能ですが、以下の点を考慮して判断しましょう。

併用のメリット

• 顧客の選択肢が増える(NP後払い+atoneなど)
• BtoC用とBtoB用で使い分けできる
• 審査基準の異なるサービスで承認率を向上

併用のデメリット

• 管理が複雑になる
• 固定費が二重にかかる可能性
• 顧客が迷う可能性

おすすめの併用パターン:BtoC向け(NP後払いまたはatone)+BtoB向け(Paid)の組み合わせは、顧客層が明確に分かれるため管理しやすいです。

Q6. 後払い決済の導入でCVRはどれくらい上がる?

A. 業界や商材によって異なりますが、一般的に10-30%のCVR向上が期待できます。

業種別のCVR向上実績(導入企業への取材より)

• アパレルEC:+18%(試着後返品のハードルが下がる)
• 健康食品EC:+22%(定期購入への心理的抵抗が減少)
• 家具・インテリアEC:+25%(高額商品でも安心して購入)
• BtoB卸売:+35%(請求書払い対応で法人顧客が増加)

特に平均単価が高い商材や初回購入のハードルが高い商材で効果が顕著に現れます。

Q7. 海外顧客にも後払い決済は使える?

A. 基本的に、国内の後払い決済代行サービスは日本国内居住者向けです。海外顧客への対応を希望する場合は、以下の選択肢があります。

• PayPal(Buy Now Pay Later機能)
• Klarna(欧米で普及している後払いサービス)
• Affirm(北米向け)

KlarnaとAffirmは日本企業が直接契約することは難しいため、「Global-e（グローバルイー）」や「Shopify Markets Pro」のような、越境EC代行ソリューションを利用する場合に限り、決済オプションとして追加できる可能性があります。

KlarnaとAffirmを使いたい場合は、これらに対応した越境ECカートシステムを使う必要があります。

越境ECを展開している場合は、国内顧客向けにNP後払いなど、海外顧客向けにPayPalという使い分けが一般的です。

Q8. 後払い決済代行サービスを乗り換えるときの注意点は?

A. サービスの乗り換え時には、以下の点に注意が必要です。

• 現行サービスの解約条件確認:最低契約期間内の解約は違約金が発生する場合あり
• 未回収債権の取り扱い:乗り換え前の未回収分は旧サービスで処理される
• 顧客データの移行:与信審査履歴は原則引き継げない
• システム連携の再設定:ECカートとの連携を新サービス用に変更する必要あり
• 移行期間の設定:旧サービスと新サービスを1-2ヶ月並行運用するのが安全

乗り換えには1-2ヶ月の準備期間を見込んでおきましょう。

自社に最適な後払い決済代行サービスを選ぶために

後払い決済代行サービスは、EC事業者にとって売上向上と業務効率化を同時に実現できる有効なソリューションです。本記事の内容を振り返ると、以下のポイントが重要です。

後払い決済代行の5つのメリット

• 売上・CVRの向上(平均10-30%アップ)
• 請求・回収業務からの解放(月間工数50-80%削減)
• 未回収リスクの完全保証
• 与信審査のスピード化(最短即日)
• BtoB取引の信頼性向上

サービス選びの5つのポイント

1. BtoC/BtoB対応とターゲット顧客
2. 料金体系の透明性とコスパ
3. 与信審査の承認率とスピード
4. 対応業務範囲とカスタマイズ性
5. サポート体制と導入実績

企業規模別おすすめサービス

• スタートアップ・小規模(月商50万円以下):Paidy、atone
• 小~中規模(月商50-300万円):GMO後払い、クロネコ掛け払い
• 中~大規模(月商300万円以上):NP後払い、GMO後払い
• BtoB企業:Paid、請求まるなげロボ

料金相場のまとめ

• BtoC:決済手数料3-6%、請求書発行費150-200円/通
• BtoB:決済手数料1-3%、請求書発行費50-100円/通

後払い決済代行サービスの導入を検討する際は、まず自社の月間取引件数と平均単価で総コストを試算し、複数サービスから見積もりを取得して比較することをおすすめします。無料トライアルを提供しているサービスでは、実際の審査承認率やサポート対応を確認してから本契約を結ぶと、導入後のミスマッチを防げます。

後払い決済の導入により、顧客の購入ハードルを下げ、売上拡大と業務効率化を実現してください。

誹謗中傷対策 おすすめ外注依頼先7選【料金相場・安い業者も】
補助金申請代行 おすすめ外注依頼先7選【料金相場・安い業者も】