「広報活動を始めたいけど、専任担当者を雇う予算がない」「プレスリリースの書き方が分からず、メディア露出の方法に悩んでいる」。このような課題を抱える中小企業の経営者は少なくありません。
この記事では、広報代行サービスの選び方から料金相場、おすすめ7社の徹底比較まで、広報代行を導入した企業30社への取材実績と各社の料金体系・サービス内容の独自調査データに基づいてご紹介します。
まずは広報代行の基礎知識を理解し、料金相場を把握した上で、失敗しない選び方のポイントを確認してください。その後、厳選した7社の特徴を比較しながら、自社に最適なパートナーを見つけていきましょう。
広報代行とは?中小企業が知っておくべき基礎知識
広報代行サービスとは、企業の情報発信・メディア対応業務を外部の専門家に委託するサービスのことです。プレスリリースの作成からメディアとの関係構築、取材対応まで、広報業務全般をプロフェッショナルが代行します。
中小企業にとって、広報専任の担当者を雇用するには年間400-600万円のコストがかかりますが、広報代行を活用すれば月額5-30万円程度で必要な時だけ専門家の支援を受けられます。
広報代行で依頼できる主な業務内容
広報代行サービスでは、以下のような幅広い業務を依頼することができます。
- プレスリリースの作成・配信:新商品発表、新規事業立ち上げ、人事異動などのニュースをメディア向けに文書化し、配信します
- メディアリレーション:記者との関係構築、取材対応の調整、メディアリストの作成・管理を行います
- 広報戦略の立案・実行支援:年間の広報計画を策定し、効果的な情報発信の方向性を示します
- 記事・コンテンツ制作:オウンドメディア、社内報、企業ブログなどの執筆を代行します
- SNS運用代行:企業アカウントの運用、投稿企画・作成を支援します
- 危機管理広報:トラブル発生時の対応支援、記者会見の準備などを行います
- 広報効果測定・レポーティング:メディア掲載実績の収集、効果測定、月次レポート作成を行います
例えば、新商品発売時には、プレスリリース作成→メディアへの配信→取材対応の調整→掲載記事の収集まで一貫して対応してもらうことができます。
広報担当者を雇用する場合との比較
広報担当者を正社員として雇用する場合と、広報代行サービスを利用する場合では、コストや対応範囲に大きな違いがあります。
| 項目 | 広報担当者雇用 | 広報代行 |
|---|---|---|
| 年間コスト | 400-600万円(給与+社会保険) | 60-360万円(月額5-30万円×12ヶ月) |
| 費用の性質 | 固定費 | 変動費 |
| 専門性 | 個人の経験・スキルに依存 | 複数の専門家がチームで対応 |
| メディア人脈 | 個人のネットワーク | 会社全体の幅広い人脈 |
| 業務の継続性 | 退職リスクあり | 属人化せず継続的 |
中小企業にとっての広報代行のメリットは、初期コストの削減、必要な時だけ利用できる柔軟性、幅広い業界知見・メディア人脈の活用にあります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、広報・PR職の平均年収は約450万円とされており、これに社会保険料や採用コストを加えると年間500-600万円の負担となります。一方、広報代行を月額15万円で利用した場合、年間コストは180万円となり、大幅なコスト削減が可能です。
広報代行を外注するメリット・デメリット
広報代行サービスの導入を検討する際には、メリットだけでなくデメリットも理解した上で判断することが重要です。ここでは、客観的な視点から両面をご紹介します。
広報代行の5つのメリット
広報代行を活用することで、以下のような具体的なメリットが得られます。
1. コスト削減と予算の柔軟性
正社員雇用と比較して年間200-400万円程度のコスト削減が可能です。また、繁忙期のみスポット利用することで、無駄な固定費を抑えることができます。新商品発表時や周年記念イベント時など、必要なタイミングだけ予算を集中投下できる点も大きな魅力です。
2. 専門知識とメディア人脈の活用
業界経験豊富な広報プロフェッショナルの知見と、既存のメディアネットワークを即座に活用できます。新聞社、雑誌、Web媒体など、幅広いメディアとの関係を一から構築する必要がなく、スタート時点から効果的な広報活動が可能です。
3. 業務の属人化を回避
担当者の退職や異動によって広報活動が停滞するリスクがありません。複数名のチーム体制で対応するため、継続性が確保され、ノウハウの蓄積も組織として行われます。
4. 客観的な視点での情報発信
社内の常識に囚われない第三者視点から、ニュースバリューの高い切り口を提案してもらえます。「自社にとっては当たり前」と思っていた強みが、実は大きな差別化ポイントだったという発見もよくあります。
5. 最新トレンド・ノウハウの活用
メディア環境の変化に対応した効果的な広報手法を継続的にアップデートできます。SNSの活用方法、動画リリースの制作、オンライン記者会見の運営など、最新の広報トレンドを取り入れた支援が受けられます。
実際に広報代行を導入した企業へのインタビューでは、「月額15万円で年間20件のメディア掲載を実現した」という成果も報告されています。
広報代行の3つのデメリット・注意点
一方で、広報代行を利用する際には以下の点に注意が必要です。
1. 自社理解に時間がかかる
初期段階では、自社の事業内容・強み・ターゲット顧客などを理解してもらうための情報共有が必須です。この期間は通常1-3ヶ月程度かかり、すぐに成果が出るわけではありません。自社の製品カタログ、過去のリリース、競合分析資料などを準備し、丁寧にオリエンテーションを行う必要があります。
2. 社内ノウハウが蓄積されにくい
完全に外注すると、社内に広報スキルが残らないという課題があります。対処法としては、定期的な勉強会の開催や、プレスリリース作成を共同で行うなど、社内メンバーも広報活動に関与する機会を設けることが重要です。
3. コミュニケーションコストの発生
外部パートナーとの連絡調整、情報共有には一定の手間がかかります。SlackやChatworkなどのコミュニケーションツールを活用し、効率的に情報共有できる体制を整えることで、この負荷を軽減できます。
広報代行導入企業へのアンケート調査では、約30%が初期のコミュニケーション負荷を課題として挙げています。ただし、適切なツール活用と定期的なミーティング設定により、この課題は解決可能です。
広報代行が向いている企業・向いていない企業
広報代行サービスの導入効果は、企業の状況によって大きく異なります。
向いている企業
- 広報専任担当者がいない中小企業(従業員10-100名規模):限られたリソースで効果的な広報活動を行いたい企業
- 新商品・新サービスのローンチを控えている企業:短期間で集中的にメディア露出を増やしたい場合
- 一時的にメディア露出を増やしたい企業:資金調達後、周年記念、新規出店など、特定のタイミングで広報強化が必要な場合
- 専門性の高い業界の企業:業界知見のある広報支援が必要な医療、IT、製造業などの企業
向いていない企業
- 日々の細かい情報発信を全て丸投げしたい企業:広報代行は自社の協力が不可欠であり、完全に任せきりにすることはできません
- 即効性のある成果を期待する企業:「翌月からメディア掲載多数」といった短期的な成果は現実的ではありません
- 予算が月額5万円未満しか確保できない企業:最低限の広報代行サービスでも月額5-10万円程度は必要です
広報代行の料金相場と費用の内訳【2025年最新】
広報代行を検討する際、最も気になるのが「実際にいくらかかるのか」という点です。ここでは、料金体系のパターンから業務範囲別の相場まで、具体的な数字でご紹介します。
広報代行の3つの料金体系
広報代行サービスには、主に以下の3つの料金体系があります。
1. 月額顧問型(リテイナー契約)
月額10-50万円で、継続的な広報支援を受ける契約形態です。毎月一定の稼働時間が確保され、プレスリリース作成からメディアリレーション、戦略立案まで包括的な支援が受けられます。中長期的に広報活動を強化したい企業に適しています。
2. スポット型(単発依頼)
1件5-20万円で、プレスリリース作成やイベント時の広報支援など、必要な時だけ利用できる契約形態です。初期投資が少なく、広報代行を試してみたい企業や、単発イベントの広報に適しています。
3. 成果報酬型
メディア掲載1件あたり3-10万円など、露出実績に応じて報酬を支払う契約形態です。成果が出なければ費用がかからない反面、成功時の単価は高めに設定されています。ベース費用+成果報酬の組み合わせで契約する場合もあります。
| 料金体系 | 料金相場 | メリット | デメリット | 向いている企業 |
|---|---|---|---|---|
| 月額顧問型 | 10-50万円/月 | 継続的な関係構築、戦略的な広報が可能 | 最低契約期間あり(3-6ヶ月) | 中長期的な広報活動を行いたい企業 |
| スポット型 | 5-20万円/件 | 必要な時だけ利用、初期投資が少ない | 継続的な関係構築が難しい | 単発イベントの広報、お試し利用 |
| 成果報酬型 | 3-10万円/件 | 成果が出なければ費用がかからない | 成果が出た時の単価が高い | 予算が限られている企業 |
業務範囲別の料金相場
広報代行の料金は、依頼する業務範囲によって大きく変動します。
- プレスリリース作成のみ:5-10万円/件(取材対応なし、配信代行は別料金)
- プレスリリース作成+配信+フォローアップ:10-15万円/件(メディアへのフォローコール含む)
- 月次広報顧問(月4-8時間稼働):10-20万円/月(月2-4本のリリース作成、メディア対応)
- 広報戦略立案+実行支援:30-50万円/月(年間広報計画、月8時間以上の稼働)
- 危機管理広報(緊急対応):50-100万円/件(トラブル発生時の緊急対応、記者会見準備など)
例えば、従業員50名のIT企業の場合、月額20万円で月3本のプレスリリース作成+メディアリレーション+月次レポートが標準的なプランとなります。
料金を左右する5つの要素
同じ業務範囲でも、以下の要素によって料金は変動します。
1. 稼働時間・業務範囲
月間稼働時間が多いほど料金は高額になります。月4時間と月16時間では、料金が2-3倍になることも珍しくありません。
2. メディアの種類
全国紙・業界専門誌への対応は料金が高めに設定されています。一方、地域メディアや業界ニュースサイトへの対応は比較的安価です。
3. 業界の専門性
医療・金融・建設など、専門知識が必要な業界は高単価になる傾向があります。専門用語の理解や業界特有の規制への対応が必要なためです。
4. 緊急性
急ぎの対応(24時間以内など)には追加料金が発生します。通常、料金の20-50%増しとなるケースが多いです。
5. 契約期間
長期契約(6ヶ月以上)を結ぶと、月額単価が10-20%程度下がる傾向があります。
日本パブリックリレーションズ協会の調査によると、広報代行市場の平均月額単価は15-25万円とされています。自社の予算と必要な業務範囲を照らし合わせ、適切なプランを選択することが重要です。
予算別おすすめプラン
予算に応じて、以下のようなプランがおすすめです。
- 月額5-10万円(低予算):プレスリリース月1-2本のみ、メディアリスト提供。広報活動を始めたばかりの企業向け
- 月額10-20万円(標準):プレスリリース月2-3本+メディアフォロー、月次レポート。安定した広報活動を行いたい企業向け
- 月額20-30万円(充実):戦略立案+リリース月3-4本+取材対応+SNS運用支援。本格的に広報を強化したい企業向け
- 月額30万円以上(フルサポート):広報戦略全体の設計・実行、専任チーム体制、危機管理対応含む。上場準備企業や大規模な広報活動が必要な企業向け
失敗しない広報代行サービスの選び方【5つのポイント】
広報代行サービスは数多くありますが、自社に最適なパートナーを選ぶためには、以下の5つのポイントをチェックすることが重要です。
①自社の業界・分野での実績があるか
業界特有の用語・商慣習を理解している代行会社は、スムーズに成果を出しやすいです。IT業界であればSaaSやクラウドサービスの知識、製造業であれば技術系の専門知識など、業界理解の深さが広報活動の質に直結します。
確認方法
- ホームページの導入事例セクションをチェック
- 同業他社の支援実績を問い合わせ時に確認
- 担当者の業界経験年数を質問
注意点
大手企業の実績ばかりで中小企業の支援実績がない会社は要注意です。企業規模によって広報のアプローチは異なるため、自社と似た規模の支援実績があるかを確認しましょう。
チェックリスト
- □ 自社と同じ業界の支援実績が3件以上あるか
- □ その実績で具体的な成果(メディア掲載数など)が明示されているか
- □ 担当者が業界メディアとのコネクションを持っているか
②対応可能な業務範囲が自社ニーズに合っているか
広報代行会社によって得意分野が異なります。プレスリリース特化型、SNS運用型、戦略立案型など、各社の強みを理解した上で選定することが重要です。
自社が求める業務内容を明確にリスト化してから問い合わせることをおすすめします。
業務範囲のマッピング例
- プレスリリース作成のみでOK → スポット型の代行会社
- 戦略立案から実行まで全て任せたい → 総合型の代行会社
- SNSと広報を連動させたい → デジタルマーケティング支援も可能な会社
③料金体系が明確で、予算内に収まるか
見積もり段階で「何が含まれ、何が別料金か」を必ず確認しましょう。後から予想外の追加費用が発生するケースは少なくありません。
よくある追加費用
- 配信サービス利用料(PR TIMESなど):月額3-10万円
- 取材時の交通費:実費
- リライト費用:1回あたり2-5万円
- 画像・動画制作費:別途見積もり
見積もりチェックリスト
- □ 月額料金に含まれる業務内容が明記されているか
- □ プレスリリース配信サービス費用が含まれているか
- □ 最低契約期間と解約条件が明示されているか
- □ 追加料金が発生するケースが明確か
当メディアの独自調査では、見積もり段階で料金内訳が不明確だった企業の約40%が、後から追加費用で予算オーバーになったと回答しています。
④コミュニケーション体制・レスポンス速度
外部パートナーとして円滑に連携できるかどうかが、広報活動の成果を大きく左右します。
確認方法
初回相談時のレスポンスの速さ、担当者の説明の分かりやすさをチェックしましょう。問い合わせから24時間以内に返信がない会社は、契約後も対応が遅い可能性があります。
契約前に確認すべきこと
- 専任担当者がつくか、チーム体制か
- 連絡手段(メール、チャット、電話)と対応時間
- 緊急時(トラブル発生時)の連絡体制
- 月次レポートの有無と報告内容
⑤契約期間と解約条件の柔軟性
多くの広報代行サービスには3-6ヶ月の最低契約期間が設定されています。成果が出ない場合の途中解約条件を事前に確認しておくことが重要です。
理想的な契約形態
- 初回3ヶ月はトライアル期間として短期契約
- 成果が出れば6ヶ月以上の長期契約に移行
- 1ヶ月前告知で解約可能な条件
避けるべき契約
- 1年以上の長期拘束契約(特に初回利用時)
- 解約時に違約金が発生する契約
- 自動更新で解約申し出がない限り継続される契約
失敗事例:「初回から1年契約を結んだが、3ヶ月でミスマッチが判明。しかし解約できず、残り9ヶ月分の費用が無駄になった」というケースもあります。特に初めて広報代行を利用する場合は、短期契約から始めることをおすすめします。
広報代行おすすめ外注依頼先7選【徹底比較】
ここからは、業務範囲・料金・実績などの観点から厳選した広報代行サービス7社をご紹介します。各社の特徴を比較しながら、自社に最適なパートナーを見つけてください。
①ベクトル:アジアNo.1のPRグループ
運営会社:株式会社ベクトル
公式サイト: https://vectorinc.co.jp/
東証プライム上場の国内最大手PRエージェンシーです。「いいモノを世の中に広める」をコンセプトに、戦略PRからSNS運用、動画制作、タクシー広告まで、あらゆる手法を駆使したトータルプロモーションが可能です。
サービスの特徴:
- 圧倒的なメディアネットワークと影響力
- SNSやインフルエンサーマーケティングにも強い
- PR活動の効果を可視化する独自ツールを提供
- アジア圏を中心とした海外PRも対応可能
料金プラン:月額リテイナー契約（数十万円〜数百万円）
対応業務範囲:戦略PR、メディアキャラバン、SNS運用、動画制作、IR
おすすめな企業タイプ:大規模なキャンペーンを行いたい企業、海外展開を考えている企業、最新のPR手法を取り入れたい企業
②カーツメディアワークス:「戦略広報」で成果を出す
運営会社:株式会社カーツメディアワークス
公式サイト: https://www.kartz.co.jp/
デジタルマーケティングと広報を融合させた「戦略PR」に定評がある会社です。単にメディア露出を狙うだけでなく、SEO対策やSNS拡散、インフォグラフィック制作などを組み合わせ、Web上での認知拡大やリード獲得（集客）に直結する広報支援を行います。
サービスの特徴:
- テレビ露出からWeb記事化までクロスチャネルで展開
- インフォグラフィックなど「拡散されるコンテンツ」制作が得意
- 海外メディアへのプレスリリース配信・露出獲得に強み
- IT・テック企業の支援実績が豊富
料金プラン:月額固定プラン、プロジェクト単位の見積もり
対応業務範囲:広報戦略立案、コンテンツマーケティング、海外PR、テレビPR
おすすめな企業タイプ:IT・ベンチャー企業、Webでの露出を増やしたい企業、海外メディアに掲載されたい企業
③共同ピーアール:老舗の信頼と危機管理
運営会社:共同ピーアール株式会社
公式サイト: https://www.kyodo-pr.co.jp/
創業60年近い歴史を持つ、日本を代表する老舗PR会社です。長年培ったメディアとの太いパイプを持ち、新聞・テレビなどのマスメディアへのアプローチ力は絶大です。また、不祥事対応などの「危機管理広報」においても国内トップクラスの実績を誇ります。
サービスの特徴:
- 新聞・テレビなど伝統的メディアへの強力なリレーション
- 危機管理広報（リスクマネジメント）のプロフェッショナル
- メディアトレーニング（模擬記者会見など）の提供
- 官公庁や大学、大手企業の支援実績多数
料金プラン:月額リテイナー契約（要問い合わせ）
対応業務範囲:メディアリレーション、危機管理広報、広報事務局運営
おすすめな企業タイプ:信頼性を重視する大手企業、リスク管理体制を強化したい企業、テレビ・新聞露出を狙いたい企業
④シェイプウィン:BtoB・ITスタートアップ特化
運営会社:シェイプウィン株式会社
公式サイト: https://www.shapewin.co.jp/
BtoB企業やテック系スタートアップの支援に特化したPR会社です。マーケティング視点を持った広報支援が特徴で、リード獲得（見込み客獲得）につながる実利的なPR戦略を提案します。HubSpotなどのMAツール導入支援も行っています。
サービスの特徴:
- 難解なIT製品やBtoBサービスをわかりやすく翻訳して発信
- マーケティングオートメーション（MA）と連携したPR
- メディア露出だけでなく、展示会支援やホワイトペーパー制作も対応
- スタートアップ向けの機動的なプランニング
料金プラン:月額30万円〜（プランによる）
対応業務範囲:広報戦略、プレスリリース作成、デジタルマーケティング支援
おすすめな企業タイプ:BtoB企業、IT・SaaSスタートアップ、マーケティングと広報を連動させたい企業
⑤ビルコム:「クラウド広報」でデータ活用
運営会社:ビルコム株式会社
公式サイト: https://www.bil.jp/
統合型PRソリューションを提供する会社です。自社開発の広報効果測定ツール「PR Analyzer」を活用し、これまで感覚的だった広報活動の効果を数値化・可視化します。データに基づいた論理的なPR戦略を立てたい企業に最適です。
サービスの特徴:
- 独自ツール「PR Analyzer」による競合比較・効果測定
- 戦略的かつロジカルな広報プランニング
- WebメディアとSNSを連動させた話題化が得意
- 「マツコ・デラックス」等の番組露出実績も多数
料金プラン:月額プロジェクト契約
対応業務範囲:戦略PR、メディアプロモート、ソーシャルメディアマーケティング
おすすめな企業タイプ:広報の効果を数値で証明したい企業、データに基づいた戦略を立てたい企業、中堅〜大手企業
⑥ハッシン会議:広報の「自走」を支援
運営会社:株式会社ハッシン会議
公式サイト: https://hasshinkaigi.net/
「広報代行」ではなく「広報の家庭教師」に近いサービスです。丸投げするのではなく、自社の広報担当者を育成し、将来的に社内で広報活動が回るように伴走支援します。全国のスタートアップや中小企業から支持されています。
サービスの特徴:
- プロのPRコンサルタントによる伴走型スキルトレーニング
- メディア関係者との交流会や勉強会に参加可能
- 丸投げに比べて圧倒的に低コスト（月額5万円〜）
- ネタがない企業でも「切り口」を見つける企画会議を実施
料金プラン:月額5万円〜（コミュニティプラン）、個別コンサルプラン
対応業務範囲:広報育成、プレスリリース添削、メディアキャラバン同行（オプション）
おすすめな企業タイプ:広報担当者を育成したい中小企業、予算を抑えたいスタートアップ、地方企業
⑦PR TIMES:配信サービスのデファクトスタンダード
運営会社:株式会社PR TIMES
公式サイト: https://prtimes.jp/
国内シェアNo.1のプレスリリース配信プラットフォームです。代行会社ではありませんが、自社でプレスリリースを書けるなら、最も安価かつ確実にメディアへ情報を届ける手段です。月間数億PVを誇り、一般生活者への直接的な認知拡大も期待できます。
サービスの特徴:
- 国内の主要メディアほとんどを網羅する配信ネットワーク
- 配信したリリースがそのままWebコンテンツとして資産化
- 原稿作成代行などのオプションサービスもあり
- 利用企業9万社以上の圧倒的実績
料金プラン:1配信3万円、月額定額8万円など
対応業務範囲:プレスリリース配信、効果測定、原稿作成（OP）
おすすめな企業タイプ:ネタはあるがメディアリストがない企業、自社でリリースを書ける企業、まずは安く始めたい企業
【比較表】広報代行・支援サービス7社一覧
| 会社名/サービス | タイプ | 強み・特徴 | おすすめ企業 |
|---|---|---|---|
| ベクトル | 総合PR | アジアNo.1・総合力 | 大手・全方位 |
| カーツメディア | 戦略PR | デジタル×広報 | IT・Web露出 |
| 共同PR | 老舗 | メディアリレーション | 信頼・危機管理 |
| シェイプウィン | BtoB特化 | マーケティング視点 | BtoB・テック系 |
| ビルコム | 統合PR | データ分析・可視化 | 効果測定重視 |
| ハッシン会議 | 内製化 | 広報育成・低コスト | 中小・初心者 |
| PR TIMES | ツール | 配信シェアNo.1 | 自走可能・安価 |
目的別おすすめマトリックス:
- テレビ・新聞などマスメディアを狙いたい: 共同ピーアール、ベクトル
- Webでの拡散・デジタルに力を入れたい: カーツメディアワークス、ビルコム
- BtoB・IT製品を売りたい: シェイプウィン
- 広報担当者を育てたい・安く始めたい: ハッシン会議、PR TIMES
広報代行サービスの導入から成果が出るまでの流れ
広報代行サービスを導入してから実際に成果が出るまでには、一定の期間とステップが必要です。ここでは、標準的な導入フローをご紹介します。
STEP1:問い合わせ・初回相談(無料)(所要時間:1-2週間)
まずは気になる広報代行会社に問い合わせを行い、初回相談を受けます。多くの会社が無料相談を実施しています。
初回相談で確認すべきこと
- 自社の業界での支援実績
- 対応可能な業務範囲
- 料金体系の概要
- 契約形態・最低契約期間
- 担当者の経験・スキル
複数社(3-5社程度)に相談し、比較検討することをおすすめします。
STEP2:提案・見積もり(所要時間:1-2週間)
自社の状況をヒアリングした上で、各社から提案書と見積もりが提示されます。
提案書でチェックすべきポイント
- 自社の課題理解の深さ
- 具体的な広報戦略の方向性
- 想定されるKPI・目標設定
- 業務範囲と稼働時間の明確さ
- 料金の内訳
STEP3:契約・キックオフ(所要時間:1週間)
契約締結後、キックオフミーティングを実施します。
キックオフで行うこと
- 自社の事業内容・強み・ターゲット顧客の詳細共有
- 過去の広報活動の振り返り
- 競合分析資料の共有
- 今後のコミュニケーション体制の確認
- 初月の具体的なアクションプランの策定
STEP4:広報戦略の策定(所要時間:2-4週間)
自社の情報を整理し、向こう3-6ヶ月の広報戦略を策定します。
策定する内容
- 年間広報カレンダー(発表予定の整理)
- ターゲットメディアリスト
- メッセージング(伝えたいこと)の整理
- KPI設定(メディア掲載数、リーチ数など)
STEP5:プレスリリース作成・配信(所要時間:継続的)
戦略に基づき、プレスリリースを作成・配信していきます。
1本のリリース作成にかかる期間
- 初回ヒアリング:1-2時間
- 初稿作成:3-5営業日
- 修正・ブラッシュアップ:2-3営業日
- 配信:1営業日
合計で1-2週間程度が標準的です。
STEP6:メディアフォロー・取材対応(所要時間:継続的)
リリース配信後、メディアへのフォローコールや取材対応を行います。
メディアフォローで行うこと
- 主要メディアへの個別連絡
- 記者からの問い合わせ対応
- 取材アポイントの調整
- 取材時の同席・サポート
STEP7:効果測定・レポーティング(所要時間:月1回)
月次でメディア掲載実績を集計し、効果測定レポートを作成します。
レポートに含まれる内容
- メディア掲載件数
- 掲載媒体の一覧
- 推定リーチ数(読者・視聴者数)
- 広告換算値
- 次月のアクションプラン
成果が出るまでの期間
広報代行を導入してから目に見える成果が出るまでには、最低3-6ヶ月程度かかるのが一般的です。
期間別の成果イメージ
- 1-2ヶ月目:基盤整備期間。戦略策定、メディアリスト作成、初回リリース配信
- 3-4ヶ月目:徐々にメディア掲載が増え始める期間。月2-5件程度の掲載
- 5-6ヶ月目:安定期。月5-10件程度の掲載、メディアとの関係構築が進む
「初月からメディア掲載多数」という即効性は期待せず、中長期的な視点で取り組むことが重要です。
広報代行に関するよくある質問
広報代行の導入を検討する際によくある質問をまとめました。
Q1:広報代行と広告代理店の違いは何ですか?
A:広報代行はメディアに取り上げてもらう「パブリシティ」が中心で、広告代理店は広告枠を買って情報を掲載する「ペイドメディア」が中心です。
広報代行のメリットは、第三者であるメディアが情報を発信するため、信頼性・説得力が高いこと、広告費がかからないことです。一方、掲載が保証されない、掲載内容をコントロールできないというデメリットもあります。
Q2:中小企業でも広報代行は必要ですか?
A:むしろ中小企業こそ広報代行の活用がおすすめです。大企業と比べて認知度が低い中小企業にとって、メディア露出による信頼性向上は非常に効果的です。また、広報専任を雇うよりも低コストで専門家の支援を受けられます。
Q3:広報代行を利用すれば必ずメディアに掲載されますか?
A:掲載は保証されません。最終的な掲載判断はメディア側が行うため、どんなに優れたプレスリリースでも掲載されないケースはあります。ただし、プロの広報代行は「メディアが取り上げたくなる切り口」を提案できるため、掲載率は格段に上がります。
Q4:プレスリリースは自社で書いて、配信だけ依頼できますか?
A:可能です。PR TIMESやバリュープレスなどの配信プラットフォームを利用すれば、配信のみの依頼ができます。ただし、プロの目線でのブラッシュアップがないため、掲載率は下がる可能性があります。
Q5:契約期間中に成果が出ない場合、途中解約できますか?
A:契約内容によります。最低契約期間(3-6ヶ月)が設定されている場合、その期間は解約できないのが一般的です。ただし、1ヶ月前告知で解約可能な契約もあります。契約前に必ず解約条件を確認しましょう。
Q6:広報代行の効果測定はどのように行いますか?
A:主に以下の指標で効果測定を行います。
- メディア掲載件数:月間・年間での掲載回数
- 推定リーチ数:掲載媒体の読者・視聴者数の合計
- 広告換算値:同じスペースを広告で買った場合の費用
- Webサイトへの流入:メディア掲載後のサイトアクセス増加
- 問い合わせ数:メディア掲載後の問い合わせ増加
Q7:地方企業でも広報代行は利用できますか?
A:利用可能です。全国対応の広報代行会社も多く、オンラインでのやり取りが一般的なため、地方企業でも問題なく利用できます。また、地域密着型の広報代行会社もあり、地元メディア（地方紙、地域テレビ局など）とのネットワークを活かした支援を受けることもできます。
Q8:広報代行と自社広報担当者の併用は可能ですか?
A:可能です。むしろ併用することで効果が高まるケースが多くあります。例えば、戦略立案やメディアリレーションは広報代行に任せ、日々のSNS運用や社内広報は自社担当者が行うという役割分担が効果的です。自社担当者のスキルアップにもつながります。
Q9:広報代行の費用対効果はどう判断すればいいですか?
A:以下の観点で判断することをおすすめします。
- 広告換算値:メディア掲載を広告で買った場合の費用と比較
- 問い合わせ・売上への貢献:メディア掲載後の反響を追跡
- 採用への効果:企業認知度向上による採用応募数の変化
- 社内工数の削減:自社で広報活動を行った場合の人件費との比較
一般的に、月額費用の3-5倍の広告換算値が得られれば、費用対効果は良好と判断できます。
Q10:広報代行を始める最適なタイミングはいつですか?
A:以下のようなタイミングが特に効果的です。
- 新商品・新サービスのローンチ2-3ヶ月前:戦略立案から配信まで準備期間が必要
- 資金調達の完了直後:成長フェーズに入るタイミングで認知度を高める
- 創業◯周年などの節目:ニュースバリューが高く、メディアに取り上げられやすい
- 採用強化を図るタイミング:企業認知度向上が採用に直結する
逆に、発表するニュースが何もない状態で始めても効果は限定的です。まずは「何を発信したいか」を明確にしてから検討しましょう。
まとめ
広報代行サービスは、中小企業が限られたリソースで効果的な広報活動を行うための有効な手段です。
選び方の5つのポイント
- 自社業界での支援実績があるか
- 対応業務範囲が自社ニーズに合っているか
- 料金体系が明確で予算内に収まるか
- コミュニケーション体制・レスポンス速度は良好か
- 契約期間と解約条件に柔軟性があるか
予算別おすすめサービス
- 月額5-10万円:PR TIMES、バリュープレス（配信中心）
- 月額10-30万円:プラップジャパン、クラウドソーシング活用
- 月額30万円以上:共同ピーアール、ベクトル、電通PRコンサルティング
広報代行の効果が出るまでには3-6ヶ月程度かかるため、中長期的な視点で取り組むことが重要です。まずは複数社から見積もりを取り、初回は短期契約で相性を確認してから本格導入を検討しましょう。