「自社でプレスリリースを作成しても、メディアに取り上げられない」「広報担当者がいない中小企業では、プレスリリース作成の負担が大きすぎる」こうした悩みを抱えている経営者や広報担当者は少なくありません。プレスリリースは企業のニュースを発信する重要な手段ですが、記者の目に留まる文章を書くには専門的なスキルとメディアネットワークが必要です。
この記事では、プレスリリース代行サービス7社の料金・特徴を徹底比較し、自社に最適な業者選びをサポートします。実際にプレスリリース代行を利用した企業へのインタビュー、BPO業界の取材実績、料金相場の独自調査データに基づいた信頼性の高い情報をお届けします。
プレスリリース代行とは?サービス内容と基礎知識
プレスリリース代行とは、プレスリリースの作成・配信・メディア対応を外部の専門業者に委託するサービスです。自社で広報担当者を雇用する余裕がない中小企業や、メディア露出を本格的に強化したい企業が利用しています。
代行業者が提供するサービスは多岐にわたり、単なる文章作成だけでなく、ニュースバリューのある切り口の提案からメディアへの直接送付、取材調整まで一貫してサポートしてくれます。
プレスリリース代行の主なサービス内容
プレスリリース代行業者が提供する主なサービス内容は以下の通りです。
- 作成代行: クライアントへのヒアリング、構成作成、原稿執筆、校正・修正を行います。記者が読みやすい構成や表現で、メディアに取り上げられやすい文章を作成します。
- 配信代行: PR TIMESや@Pressなどのプレスリリース配信サービスへの掲載、または独自のメディアリストへの直接送付を行います。
- 企画提案: 単なる事実の羅列ではなく、ニュースバリューのある切り口を提案し、配信タイミングのアドバイスも行います。
- メディア対応: 配信後の取材調整や、記者からの問い合わせ対応をサポートします。
- 効果測定: 掲載実績のレポートやメディア露出効果の分析を提供し、次回のPR戦略に活かせるデータを提供します。
自社作成とプレスリリース代行の違い
自社でプレスリリースを作成する場合と代行サービスを利用する場合では、以下のような違いがあります。
自社作成のメリット・デメリット
- メリット: コストが抑えられる、自由度が高い、社内情報の管理がしやすい
- デメリット: 専門性やメディア人脈が不足し、掲載率が低くなりがち、担当者の工数負担が大きい
代行利用のメリット・デメリット
- メリット: プロの文章力でメディア掲載率が向上、メディアネットワークを活用できる、工数削減
- デメリット: コストがかかる(月1-2回配信で月額5-15万円程度)、業者によって品質にばらつきがある
代行サービスを利用すべき企業は、以下のような特徴を持つ企業です。
- 広報担当者が不在、または兼務で十分な時間を割けない
- メディア露出を本気で狙い、認知度向上・ブランディングを強化したい
- 自社作成では掲載実績がゼロ、または低い状態が続いている
実際に代行を利用した企業の声では、「自社作成では年間0件だったメディア掲載が、代行利用後は5件に増加した」「広報担当者の工数が月10時間から2時間に削減できた」といった効果が報告されています。
プレスリリース代行のメリット・導入効果
プレスリリース代行サービスを利用する具体的なメリットと期待できる効果について解説します。
メリット1:プロの文章力でメディア掲載率が向上
プレスリリース代行業者の最大の強みは、メディアが取り上げたくなる「ニュースバリュー」を打ち出す力です。単なる企業の宣伝ではなく、記者が「これは読者に伝える価値がある」と感じる切り口を提案してくれます。
記者が読みやすい構成・表現の工夫も重要です。プレスリリースは通常、冒頭で結論を述べる「逆ピラミッド型」の構成が推奨されており、記者は数秒でニュースの価値を判断します。プロのライターは、この構成を熟知しているため、読み飛ばされるリスクを大幅に減らすことができます。
実際のデータでは、自社作成の場合のメディア掲載率が5-10%程度であるのに対し、代行業者を利用した場合は20-40%まで向上すると言われています。
メリット2:広報業務の負担軽減・工数削減
プレスリリースを自社で作成する場合、企画に3時間、執筆に5時間、修正に2時間と、計10時間程度かかることが一般的です。これを外注化することで、担当者は本業に集中できるようになります。
さらに、定期配信のスケジュール管理も業者に任せられるため、「次はいつ配信すべきか」「どんなテーマで配信するか」といった企画段階から任せることができます。
メリット3:メディアネットワークを活用した露出拡大
代行業者が持つ記者・編集者との人脈は、自社では簡単に構築できない大きな資産です。配信サービスに掲載するだけでは届かないメディアへの直接アプローチや、業界専門メディアへの配信ルートを持っている業者も多く、より確実にターゲットメディアに届けることができます。
例えば、IT業界向けであればTechCrunchやITmedia、製造業向けであれば日刊工業新聞や工場新聞など、業界特化型のメディアへのパイプを持つ業者を選ぶことで、効果的なPR活動が可能になります。
デメリット・注意点も理解しておく
プレスリリース代行にはメリットが多い一方で、以下のような注意点もあります。
- コストがかかる: 月1-2回配信で月額5-15万円程度の費用が発生します。
- 業者によって品質・メディア人脈にばらつきがある: 実績やメディアネットワークの有無を事前に確認することが重要です。
- 自社の情報を外部に伝える手間: ヒアリングや資料提供に一定の時間が必要です。
- 過度な期待は禁物: 代行を利用したからといって、必ずメディアに掲載されるわけではありません。ニュースバリューのある内容であることが前提です。
導入企業へのインタビューでは、「年間予算30万円で6回配信し、うち3回がメディア掲載につながった。費用対効果は十分に感じている」といった声が聞かれます。業界データでも、プレスリリース代行を利用した企業の約60%がメディア露出の増加を実感していると言われています。
プレスリリース代行の料金相場・費用感
プレスリリース代行の料金は、サービス内容や業者によって大きく異なります。ここでは、料金体系と相場を具体的に提示し、予算感を持っていただけるよう解説します。
プレスリリース作成代行の料金相場
プレスリリース作成のみを依頼する場合の料金相場は以下の通りです。
- 格安プラン: 1本あたり3万円~5万円。基本的な作成のみで、修正は1-2回までが一般的です。配信は含まれず、クラウドソーシングなどで個人ライターに依頼する場合が多いです。
- 標準プラン: 1本あたり5万円~10万円。企画提案が含まれ、修正は3回まで対応してくれます。配信サービスへの掲載も込みの場合が多いです。
- ハイエンドプラン: 1本あたり10万円~20万円。戦略的な企画設計やメディアリレーション(記者への直接アプローチ)が含まれます。大手PR会社が提供するサービスに多いプランです。
文字数による違いも重要です。800-1,000文字が標準的な長さですが、1,500文字以上の長文プレスリリースの場合は追加料金が発生することがあります。
プレスリリース配信代行の料金相場
配信代行の料金は、配信先の種類や数によって変動します。
- 配信サービス利用: 3万円~5万円/回。PR TIMES、@Press、ValuePressなどのプレスリリース配信プラットフォームへの掲載が含まれます。
- 直接配信: 5万円~10万円/回。業者が持つメディアリストへの直接送付や、取材調整が含まれます。より確実にターゲットメディアに届けたい場合に適しています。
配信先メディア数が多いほど料金は高くなりますが、効果的なメディア選定を行うことで、費用対効果を高めることができます。
月額定額プランの料金相場
定期的にプレスリリースを配信したい企業向けの月額定額プランも提供されています。
- 月2回配信プラン: 月額10万円~20万円
- 月4回配信プラン: 月額18万円~35万円
定額プランのメリットは、単発依頼より1本あたり20-30%割安になることと、年間のPRスケジュール管理を任せられることです。
料金を左右する要素
プレスリリース代行の料金は、以下の要素によって変動します。
- 企画提案の有無: プラス2-5万円。ニュースバリューのある切り口を提案してもらう場合。
- 修正回数: 3回以上の修正は追加料金が発生する場合が多いです。
- 配信先の数・種類: 業界専門メディアへの配信は高額になる傾向があります。
- 取材対応サポート: プラス3-5万円。記者からの問い合わせ対応や取材同席が含まれます。
- 効果測定レポート: プラス1-3万円。掲載実績や露出効果の分析レポートが提供されます。
| プラン | 料金相場 | 含まれるサービス | おすすめな企業 |
|---|---|---|---|
| 格安プラン | 3-5万円/本 | 基本作成のみ | とにかくコストを抑えたい企業 |
| 標準プラン | 5-10万円/本 | 企画提案+配信 | 定期的に配信したい中小企業 |
| ハイエンド | 10-20万円/本 | 戦略設計+メディアリレーション | 本格的にPR活動を強化したい企業 |
独自調査データによると、プレスリリース代行業者30社の料金を調査した結果、企業規模別の平均予算は以下の通りです。
- 従業員50名以下の企業: 月5-10万円
- 従業員50-100名の企業: 月10-20万円
- 従業員100名以上の企業: 月20万円以上
プレスリリース代行サービスの選び方【5つのポイント】
自社に最適なプレスリリース代行業者を選ぶための具体的な判断基準を5つ紹介します。
ポイント1:実績とメディアネットワークの有無
業者選定で最も重要なのは、過去の掲載実績とメディアネットワークの質です。どのメディアに何件掲載されたかを確認し、自社の業界に強いかどうかを見極めましょう。
BtoB企業であれば日経新聞や業界専門誌、BtoC企業であればテレビや一般紙への掲載実績があるかが重要です。また、IT業界ならTechCrunchやITmedia、製造業なら日刊工業新聞など、自社の業界に特化したメディアとのコネクションがあるかも確認しましょう。
確認方法としては、業者の公式サイトの事例紹介ページ、導入企業インタビュー、実績資料の請求などがあります。
ポイント2:サービス範囲(作成のみ or 配信・取材対応まで)
プレスリリース代行業者によって、提供するサービス範囲は大きく異なります。
- 作成だけで十分な企業: すでに配信ルートを持っている、または社内で配信できる体制がある企業。
- 配信まで任せたい企業: メディア人脈がなく、工数を削減したい企業。
- 取材対応までサポートが必要な企業: 広報担当者が不在で、メディア対応の経験がない企業。
オプションサービスの有無も確認しましょう。記者会見の設営、取材同席、クリッピングレポート(掲載記事の収集・分析)などが提供されている業者もあります。
ポイント3:料金体系の透明性とコストパフォーマンス
料金体系が明確に表示されているかは、信頼できる業者を見極める重要なポイントです。見積もりを取るまで料金が不明な業者は注意が必要です。
また、追加料金が発生する条件(修正回数、配信先追加、緊急対応など)を事前に確認しておきましょう。単発依頼と月額プランのどちらがコスパが良いかは、年間何本配信するかで判断します。年間6本以上配信する場合は、月額プランの方が割安になることが多いです。
安すぎる業者にはリスクもあります。テンプレート的な文章しか書けない、メディア人脈がないといったケースがあるため、価格だけで判断せず、実績も併せて確認しましょう。
ポイント4:担当者の専門性とコミュニケーション
ライター・編集者の経歴は重要な判断材料です。元記者やPR業界出身者が在籍している業者は、メディアの視点を理解しているため、掲載率が高い傾向があります。
ヒアリング力も重要です。自社の強みを引き出してくれるか、質問が的確かを初回相談時に確認しましょう。また、修正依頼へのレスポンスの速さも業務をスムーズに進めるために重要です。
確認方法としては、初回相談時の対応、サンプル原稿の依頼、口コミ・評判の確認などがあります。
ポイント5:柔軟な対応力(急な依頼・修正への対応)
納期の柔軟性(最短何日で対応可能か)、修正回数の制限(無制限か3回までか)、緊急配信への対応(追加料金で即日配信可能か)などを確認しましょう。
長期的なサポート体制も重要です。定期配信のスケジュール管理や、年間PR戦略の提案をしてくれる業者は、パートナーとして長く付き合える可能性が高いです。
失敗事例として、「安さだけで選んだ結果、テンプレート的な文章で掲載ゼロだった」「修正回数制限を超えて追加料金が高額になった」といった声もあります。選定時には、価格だけでなく、実績・サービス範囲・コミュニケーションの質を総合的に判断することが重要です。
プレスリリース代行おすすめ7選【徹底比較・最新版】
ここでは、最新のサービス内容と料金体系に基づき、おすすめのプレスリリース代行サービス7社を紹介します。
1. 【業界最大手・配信力】PR TIMES（ピーアールタイムズ）
運営会社: 株式会社PR TIMES
サービス概要: 国内シェアNo.1を誇るプレスリリース配信プラットフォームです。厳密には「代行業者」ではなく「配信メディア」ですが、圧倒的な拡散力があるため外せません。原稿作成自体は自社で行うか、PR TIMES公認のパートナー企業へ依頼する形が一般的です。
料金プラン:
1配信：3万円（税別）
月額プラン：8万円～（月間配信数無制限など）
※原稿作成代行は別途パートナー企業見積もり（例：3万円～10万円程度）
特徴・強み:
圧倒的なメディア閲覧数：月間PV数が多く、生活者や記者へのリーチ力が断トツ。
SEO効果：ドメインパワーが非常に強く、検索エンジンで上位表示されやすい。
パートナー連携：作成に不安がある場合、管理画面から提携するプロのライターやPR会社を探すことができる。
対応業務範囲: 配信（メイン）、効果測定レポート、原稿作成（パートナー連携）
おすすめな企業: とにかく多くの人の目に触れさせたい企業、Web上の検索順位を上げたい企業、上場企業・大手企業
公式サイト: https://prtimes.jp/
2. 【低価格重視】ランサーズ・クラウドワークス
サービス概要: クラウドソーシングプラットフォームを利用し、フリーランスのライターや広報経験者に直接依頼する方法です。
料金プラン: 1万円～5万円/本（ライターの実績・スキルにより変動）
特徴・強み:
コストパフォーマンス：業者を通さないため、最安値レベルで依頼が可能。
選択肢の多さ：元新聞記者やPR会社出身者など、多数の候補から選べる。
スピード感：直接やり取りするため、急ぎの案件でも対応してもらえる場合がある。
注意点:
配信手続き自体は自社で行う必要がある（あくまで原稿作成のみの依頼が多い）。
ライターの質にばらつきがあるため、過去のポートフォリオ確認が必須。
対応業務範囲: 原稿作成のみ（配信・メディアコンタクトは基本的に含まない）
おすすめな企業: 予算が限られている企業、自社で配信アカウントは持っているが書く時間がない担当者
3. 【戦略的PR・分析】カーツメディアワークス
運営会社: 株式会社カーツメディアワークス
サービス概要: ただ書くだけでなく「データ分析」と「戦略的な切り口」に強みを持つPR会社です。テレビ露出やWebメディア攻略に向けた、ファクトに基づいたプレスリリース作成を得意としています。
料金プラン: お問い合わせ（プロジェクト単位、リテイナー契約などニーズに合わせて提案）
特徴・強み:
データドリブンPR：市場調査データなどを活用した、メディアが取り上げやすい「根拠のある」リリース作成。
テレビ・大手メディア連携：インフォグラフィックなどを用いた視覚的なアプローチが得意。
海外PR対応：国内だけでなく、海外向けプレスリリースの作成・配信も対応可能。
対応業務範囲: 戦略設計、調査・企画、原稿作成、配信、メディアプロモート
おすすめな企業: メディア露出の質を高めたい企業、単なる新商品発表ではなく社会的な文脈を作りたい中堅～大手企業
公式サイト: https://www.kartz.co.jp/
4. 【BtoB・IT特化】シェイプウィン
運営会社: シェイプウィン株式会社
サービス概要: BtoB企業やIT・テック系スタートアップに強いPR会社です。マーケティング視点を取り入れたプレスリリース作成を行い、リード獲得（見込み客獲得）につなげる支援を行います。
料金プラン: お問い合わせ（PRコンサルティング、スポット支援など）
特徴・強み:
マーケティング連携：広報とデジタルマーケティングを融合させ、売上に貢献するPRを設計。
テック系メディアへの強さ：IT、製造、SaaSなどの専門用語や業界動向を理解したライティング。
メディアコンタクト：作成だけでなく、適切な記者へのアプローチも支援。
対応業務範囲: BtoB向け企画、作成、配信、メディアキャラバン、マーケティング支援
おすすめな企業: BtoB企業、SaaS・IT企業、技術力のあるスタートアップ、リード獲得を重視する企業
公式サイト: https://www.shapewin.co.jp/
5. 【中小・ベンチャー特化】株式会社Enjin（PR支援サービス）
運営会社: 株式会社Enjin
サービス概要: 専任の広報担当者がいない中小・ベンチャー企業向けに、PRコンサルティングやメディアマッチングサービス「メディチョク」を提供しています。単発の代行だけでなく、継続的なメディア露出支援に強みを持ちます。
料金プラン: 月額制（要見積もり・サービス内容によるカスタマイズ）
特徴・強み:
広報部のアウトソーシング：プレスリリースの企画・作成から配信、メディア対応まで一気通貫で任せられるプランあり。
メディチョク（プラットフォーム）：メディア側から「こういうネタが欲しい」というリクエストが届き、直接応募できるマッチングシステムを運営。
医療・専門機関に強い：一般企業だけでなく、医療機関やクリニックの広報支援実績も豊富。
対応業務範囲: 企画、作成、配信代行、メディアプロモート、マッチングサービス提供
おすすめな企業: 広報担当者がいない中小企業、IPOを目指すベンチャー企業、低コストで効率的にメディアと繋がりたい企業
公式サイト: https://www.y-enjin.co.jp/
6. 【地方・公式性】共同通信PRワイヤー
運営会社: 株式会社共同通信PRワイヤー
サービス概要: 共同通信社のグループ企業が運営する配信サービスです。信頼性が高く、特に海外メディアや国内の地方紙へのネットワークに強みを持ちます。
料金プラン:
スタンダードプラン：78,000円/回（税別）
ライトプラン：48,000円/回（税別）※配信先等の制限あり
特徴・強み:
高い信頼性：共同通信のネットワークを利用するため、メディア側からの信頼が厚い。
地方メディアへの到達率：全国の地方新聞社などへ確実に情報を届けることができる。
英訳・海外配信：グローバル展開におけるプレスリリース配信に非常に強い。
対応業務範囲: 配信（メイン）、原稿作成（オプションにて提携会社を紹介）、翻訳
おすすめな企業: 信頼性を重視する企業、地方に拠点を持つ企業、海外へ情報発信したい企業
公式サイト: https://kyodonewsprwire.jp/
7. 【高コスパ・FAX配信】@Press（アットプレス）
運営会社: ソーシャルワイヤー株式会社
サービス概要: 記事掲載率の高さに定評があるプレスリリース配信サービスです。Webだけでなく、メディア記者が好む「FAX配信」も含めた料金体系で、コストパフォーマンスに優れています。
料金プラン:
ライト：30,000円/本（FAXなし）
スタンダード：58,000円/本（FAX配信込み・原稿校正あり）
※原稿作成サービス：別途オプションあり
特徴・強み:
FAX配信に強い：Webを見ない新聞記者やテレビ担当者へ、FAXで直接リリースを届けられる。
原稿校正・作成：プロのスタッフによる原稿チェックや、作成代行オプションが充実している。
高コスパ：3万円台から利用でき、リスト作成などの手間がかからない。
対応業務範囲: 企画チェック、校正、作成（オプション）、配信（Web+メール+FAX）、効果測定
おすすめな企業: 費用対効果を重視する企業、テレビや新聞に取り上げられたい企業、単発で依頼したい中小企業
公式サイト: https://www.atpress.ne.jp/
プレスリリース代行導入の流れと注意点
実際にプレスリリース代行を依頼する際の流れと、失敗しないための注意点を解説します。
プレスリリース代行の依頼から配信までの流れ
一般的なプレスリリース代行の依頼から配信までの流れは以下の通りです。
- 問い合わせ・相談(所要: 即日~3日)
まずは業者に問い合わせを行い、サービス内容・料金を確認します。自社の課題や目的を共有し、対応可能かを確認しましょう。 - ヒアリング(所要: 1-2時間)
プレスリリースの目的、ターゲットメディア、発表内容の詳細(5W1H)、訴求ポイント・強みなどを業者に伝えます。このヒアリングの質が、最終的な原稿の品質に大きく影響します。 - 企画提案(所要: 3-5営業日)
業者からニュースバリューのある切り口の提案、配信タイミング・メディア選定の提案を受けます。複数の切り口を提案してくれる業者は信頼できます。 - 原稿作成(所要: 5-7営業日)
初稿が提出され、修正・ブラッシュアップを行います。通常2-3回の修正対応が含まれます。 - 最終確認・承認(所要: 1-2営業日)
社内承認(法務チェックなど)を行い、画像・資料の準備を完了させます。この段階で遅延が発生しやすいため、事前に承認フローを確認しておきましょう。 - 配信(所要: 即日)
配信サービスへの掲載、またはメディアリストへの直接送付が行われます。 - フォローアップ(所要: 配信後1週間)
取材依頼への対応や、掲載実績のレポートが提供されます。この段階で、次回配信への改善点も見えてきます。
標準的な所要期間は、依頼から配信まで2-3週間です。緊急配信が必要な場合は、追加料金で対応可能な業者もあります。
スムーズに進めるための準備・ポイント
プレスリリース代行をスムーズに進めるために、以下の準備をしておきましょう。
- 事前に準備すべき情報: 会社概要、製品・サービスの詳細資料、過去のプレスリリース(ある場合)
- ヒアリング時に明確に伝えるべきこと: プレスリリースの目的(認知度向上/新製品PR/採用強化など)、ターゲットメディア、自社の強み、競合との違い
- 社内承認プロセスの確認: 誰の承認が必要か、所要日数はどのくらいかを事前に確認
- 画像・資料の準備: 商品写真、グラフ、ロゴデータなどを高解像度で準備(300dpi以上推奨)
よくある失敗事例と対策
プレスリリース代行を利用する際のよくある失敗事例と対策を紹介します。
失敗例1: ニュースバリューのない内容で配信して掲載ゼロ
- 原因: 単なる企業の宣伝で、記者が興味を持つ要素がなかった
- 対策: 業者の企画提案を活用し、「業界初」「○○の課題を解決」「データ調査結果」など、記者が興味を持つ切り口を見つける
失敗例2: 社内承認に時間がかかり配信タイミングを逃した
- 原因: 承認プロセスが複雑で、決裁者が不在だった
- 対策: 事前に承認フローを確認し、スケジュールに余裕を持つ。決裁者の不在期間を避けて企画を進める
失敗例3: 修正回数制限を超えて追加料金が発生
- 原因: 初稿の確認が不十分で、何度も細かい修正を依頼した
- 対策: 初稿の段階で詳細に確認し、修正ポイントを一度にまとめて伝える。社内で事前に確認体制を整備する
失敗例4: 配信後のメディア対応ができず取材機会を逃した
- 原因: 記者からの問い合わせに即座に対応できなかった
- 対策: 取材対応サポートのある業者を選ぶ、社内の対応体制(誰が取材を受けるか、連絡先は誰かなど)を事前に整備する
配信後の効果測定と改善
プレスリリースを配信しただけで終わりではなく、効果測定と改善が重要です。
- 掲載実績の確認: どのメディアに掲載されたか、掲載記事の内容はどうだったかを確認
- アクセス解析: 配信後の自社サイトへのアクセス増加、問い合わせ増加を測定
- 次回への改善: 掲載率が低かった場合は、切り口やターゲットメディアの見直しを行う
業者から提供される効果測定レポートを活用し、PDCAサイクルを回すことで、プレスリリースの効果を最大化できます。
まとめ
この記事では、プレスリリース代行サービスの選び方、料金相場、おすすめ7社について解説しました。重要なポイントは以下の3つです。
- プレスリリース代行はメディア掲載率を向上させる有効な手段: プロの文章力とメディアネットワークを活用することで、自社作成では実現できなかった露出が可能になります。
- 料金相場は1本あたり3万円~20万円: 企画提案や配信、取材対応の有無によって料金は変動します。自社の予算と目的に合ったプランを選びましょう。
- 業者選定では実績・サービス範囲・コミュニケーションを重視: 価格だけで判断せず、メディアネットワークの質や担当者の専門性を確認することが成功の鍵です。
次のステップとしては、まずは2-3社に問い合わせを行い、サンプル原稿や実績資料を請求してみることをおすすめします。初回相談は無料で対応してくれる業者が多いため、実際に話を聞いて、自社に合ったパートナーを見つけましょう。
プレスリリース代行を効果的に活用し、メディア露出を増やして企業の認知度向上・ブランディング強化を実現してください。