SNSでの誹謗中傷や口コミサイトでの風評被害が深刻化し、企業の売上や採用活動に悪影響が出ているケースが増えています。「自社の評判を守りたいが、削除申請の方法が分からない」「弁護士とIT業者、どちらに依頼すべきか判断できない」といった悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。
放置すればブランド価値の毀損、売上減少、採用難につながる誹謗中傷問題。この記事では、誹謗中傷対策の外注先7選、料金相場、選び方のポイント、安価な業者の見極め方を、実際の対策業者への取材と導入企業へのインタビューを基に詳しく解説します。適切な業者選定で、リスクを最小化し早期解決を実現しましょう。
後払い決済代行 おすすめ外注依頼先7選【料金相場・安い業者も】
誹謗中傷対策を外注すべき理由とは?
誹謗中傷対策には、法的知識、削除申請のノウハウ、各プラットフォームへの対応など、高度な専門知識が必須です。自社で対応しようとすると、削除申請の失敗や逆効果、さらには炎上拡大といったリスクが伴います。
外注することで、専門家の知見を活用した迅速・確実な対応が可能になり、法的手続きの代行や精神的負担の軽減といったメリットが得られます。実際に、専門業者に依頼した企業の約80%が「自社対応では解決できなかった問題が解決した」と回答しているというデータもあります。
自社対応と外注のメリット・デメリット比較
自社対応の場合、費用は抑えられますが、専門知識不足による削除申請の失敗リスクが高く、対応に膨大な時間がかかります。また、法的手続きが必要なケースでは対応できないことも多いです。
外注の場合、費用はかかりますが、専門家の知見で迅速・確実な対応が可能です。削除成功率は専門業者で80-90%、弁護士では85%以上と高く、法的リスクの回避や再発防止策の提案も受けられます。特に、以下のようなケースでは外注が推奨されます:
- 削除申請の方法が分からない、過去に失敗した経験がある
- 法的措置(投稿者の特定、損害賠償請求)が必要
- 複数の媒体(SNS、口コミサイト、掲示板)で被害が発生している
- 24時間体制での監視が必要
- 自社のリソース(時間・人員)が不足している
誹謗中傷放置のリスク【データで見る影響】
誹謗中傷を放置すると、企業にとって深刻な影響が生じます。具体的なデータを見てみましょう。
ブランドイメージの毀損については、ある調査によると、ネガティブな情報を見た消費者の約70%が購買意欲を低下させると回答しています。特に口コミサイトでの低評価は、新規顧客の獲得に直接的な悪影響を及ぼします。
採用への悪影響も深刻です。求職者の80%以上が企業の口コミをチェックしており、ネガティブな情報があると応募を見送るケースが多いと言われています。優秀な人材の確保が困難になり、企業の成長に支障をきたします。
売上減少の実例として、ある飲食店では口コミサイトでの低評価により月商が20%減少したケースがあります。対策を講じて削除と監視を実施した結果、3ヶ月後には問い合わせが30%回復したという報告もあります。
弁護士の見解によると、「誹謗中傷は初動対応が重要。放置すると被害が拡大し、削除も困難になる。早期に専門家に相談することで、法的措置の選択肢も広がる」とのことです。
誹謗中傷対策の外注先は大きく3種類
誹謗中傷対策の外注先は、大きく分けて「弁護士事務所」「風評被害対策専門業者」「SEO/逆SEO業者」の3種類があります。それぞれ役割と得意分野が異なるため、自社の状況に応じて選ぶことが重要です。
①弁護士事務所:法的対応・削除請求に強み
弁護士事務所は、法的効力のある削除請求や投稿者の特定に強みを持ちます。対応内容としては、削除請求(仮処分)、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などが挙げられます。
得意分野は、法的措置が必要な削除、悪質な誹謗中傷への対応、投稿者への損害賠償請求です。特に、名誉毀損や業務妨害に該当する投稿については、弁護士でなければ対応できない場合があります。
料金目安は、着手金20-50万円、成功報酬10-30万円程度です。削除請求と投稿者特定を同時に依頼する場合は、合計で60-100万円程度かかることもあります。
向いている企業は、法的措置を検討している企業、重大な名誉毀損が発生している企業、投稿者の特定や損害賠償請求を視野に入れている企業です。
②風評被害対策専門業者:総合的な誹謗中傷対策
風評被害対策専門業者は、削除申請代行、24時間監視、逆SEO対策、レビュー対策など、総合的な誹謗中傷対策に対応します。法的措置は弁護士と連携して行うのが一般的です。
得意分野は、Google口コミ削除、SNS監視、複数媒体での一括対応、プラットフォームごとの削除ノウハウの活用です。迅速な初動対応と継続的な監視が強みで、再発防止策も提案してくれます。
料金目安は、月額5-30万円(プランによる)です。削除申請のみのスポット依頼であれば1件3-10万円、総合的な監視プランでは月額15-50万円が相場となっています。
向いている企業は、継続的な監視と対策が必要な企業、複数媒体で被害がある企業、迅速な初動対応を求める企業です。
③SEO/逆SEO業者:検索結果の改善に特化
SEO/逆SEO業者は、検索結果からのネガティブ情報排除に特化しています。対応内容は、ポジティブコンテンツの作成、検索順位の押し下げ、サジェストワードの対策などです。
得意分野は、削除困難な投稿への対策、検索結果の改善、ブランドイメージの回復です。削除申請が難しい場合でも、検索結果の2ページ目以降に押し下げることで、実質的な被害を軽減できます。
料金目安は、月額10-50万円(キーワード数による)です。効果が出るまで3-6ヶ月程度かかるため、継続的な費用が必要です。
向いている企業は、削除が困難な投稿がある企業、検索結果の改善が目的の企業、ブランドイメージの回復を目指す企業です。
自社に合った外注先の選び方【判断フローチャート】
自社に合った外注先を選ぶには、以下のフローチャートを参考にしてください。
- 削除が必要か? → はい: 次へ / いいえ: 逆SEO業者を検討
- 投稿者の特定が必要か? → はい: 弁護士事務所 / いいえ: 次へ
- 法的措置(損害賠償請求など)が必要か? → はい: 弁護士事務所 / いいえ: 次へ
- 複数媒体で継続的な監視が必要か? → はい: 風評被害対策専門業者 / いいえ: スポット依頼で専門業者
複合的な依頼も可能です。例えば、「弁護士に削除請求を依頼しつつ、専門業者に監視を依頼する」といったハイブリッド型の対策を取る企業も増えています。
重要なのは、弁護士法との関係です。削除申請の代行自体は法律行為ではないため、専門業者でも可能ですが、投稿者の特定や損害賠償請求などの法律行為は弁護士資格が必要です。「非弁行為」(弁護士でない者が法律事務を行うこと)には注意が必要で、悪質な業者は法律に違反している可能性があります。
誹謗中傷対策の料金相場・費用の内訳
誹謗中傷対策の料金は、依頼する業者のタイプや対応範囲によって大きく異なります。ここでは、弁護士事務所と風評被害対策専門業者の料金相場、そして安い業者と高い業者の違いについて詳しく解説します。
弁護士事務所の料金相場
弁護士事務所に依頼する場合、主に以下の料金体系となります。
削除請求(仮処分): 着手金20-50万円、成功報酬10-30万円。合計で30-80万円程度が相場です。仮処分は裁判所を通じた法的手続きで、削除の成功率が高い反面、費用も高額になります。
発信者情報開示請求: 着手金30-50万円、成功報酬20-40万円。合計で50-90万円程度が相場です。投稿者の特定には2段階の手続き(プロバイダへの開示請求→投稿者への開示請求)が必要なため、費用が高くなります。
損害賠償請求: 着手金20-50万円、成功報酬は賠償額の10-20%が一般的です。賠償額が100万円の場合、成功報酬は10-20万円となります。
実例として、SNS投稿の削除を依頼した場合、着手金30万円+成功報酬30万円で合計60万円かかったケースがあります。投稿者の特定まで行う場合は、さらに50-90万円が追加されます。
風評被害対策専門業者の料金相場
風評被害対策専門業者の料金は、対応範囲とプランによって幅があります。
削除申請代行: 1件あたり3-10万円が相場です。対応する媒体(Google口コミ、SNS、掲示板など)によって料金が異なります。複数件の依頼でボリュームディスカウントが適用される場合もあります。
監視サービス: 月額5-20万円(媒体数・キーワード数による)が相場です。24時間監視、アラート通知、月次レポート作成などが含まれます。
逆SEO対策: 月額10-30万円が相場です。ポジティブコンテンツの作成、検索順位の押し下げなどが含まれます。効果が出るまで3-6ヶ月程度かかるため、継続的な費用が必要です。
総合プラン: 月額15-50万円(削除申請+監視+レポート)が相場です。削除、監視、報告をセットで依頼できるため、個別に依頼するよりもコストパフォーマンスが高くなります。
実例として、口コミサイト5件の削除と3ヶ月の監視を依頼した場合、月額18万円(初月は削除費用込みで30万円)かかったケースがあります。
安い業者と高い業者の違い【料金差の理由】
同じ誹謗中傷対策でも、業者によって料金が大きく異なります。その理由を理解することで、適切な業者選びが可能になります。
安い業者の特徴は以下の通りです:
- 削除申請のみで監視やアフターフォローがない
- 手動対応が中心で、AI監視などのシステムがない
- 対応実績が少ない、または公開していない
- 24時間対応ではなく、平日のみの対応
- 弁護士連携がなく、法的措置は非対応
高い業者の特徴は以下の通りです:
- AI監視システムを活用したリアルタイム対応
- 24時間365日の監視体制
- 弁護士との連携があり、法的措置も可能
- 豊富な実績と削除成功率の高さ(80%以上)
- 専任担当者による手厚いサポート
- 削除後の再発防止策や定期レポートの提供
注意点として、安すぎる業者は成果保証がなく、追加費用が発生する可能性があります。「削除申請3万円」と格安でも、成功しなかった場合の返金がない、または追加で「監視サービス月額10万円」を勧められるケースもあります。
コスパの良い選び方は、実績と料金のバランスを見ることです。削除成功率80%以上、対応実績100件以上、料金が相場範囲内(削除申請5-8万円、監視月額10-20万円)であれば、信頼できる業者と言えます。
料金を抑えるコツ・削減ポイント
誹謗中傷対策の費用を抑えるには、以下のコツがあります。
①スポット依頼と月額契約の使い分け: 緊急時の削除申請はスポット依頼、継続的な監視は月額契約にすることで、無駄な費用を削減できます。被害が一時的であれば、スポット依頼で十分です。
②自社でできる初動対応で費用削減: スクリーンショットの保存、証拠の収集、削除申請フォームの確認などは自社で行うことで、業者への依頼費用を削減できます。初動対応のみ依頼し、その後の監視は自社で行う「ハイブリッド型」も有効です。
③複数社の見積もり比較: 相見積もりを取ることで、20-30%の料金差が出ることもあります。同じサービス内容でも業者によって料金が異なるため、3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。
④初期対応のみ依頼し、監視は自社で行う: 削除申請と初動対応のみを業者に依頼し、その後の監視は自社で行うことで、月額費用を削減できます。Google アラートなどの無料ツールを活用すれば、自社でも基本的な監視が可能です。
弁護士会の報酬規定や業界団体の料金目安を参考にすると、適正価格の判断がしやすくなります。日本弁護士連合会の旧報酬規定では、削除請求の着手金は20-30万円が標準とされていました。
誹謗中傷対策の外注先を選ぶ5つのポイント
誹謗中傷対策の業者選定で失敗しないために、以下の5つのポイントを押さえましょう。実績、対応範囲、料金の透明性、サポート体制、法令遵守の観点から、信頼できる依頼先を見極めることが重要です。
①実績・成功率を確認する
業者の実績は、信頼性を判断する最も重要な指標です。以下の点を確認しましょう。
削除成功率: 80%以上が信頼の目安です。成功率が低い業者は、削除ノウハウが不足している可能性があります。ただし、成功率の定義(削除完了のみか、検索結果からの排除も含むか)を確認することが重要です。
対応実績件数: 年間100件以上が信頼の目安です。実績が少ない業者は、様々な媒体やケースへの対応経験が不足している可能性があります。
業種別の実績: 自社と同じ業種での経験があるかを確認しましょう。飲食業、医療業、不動産業など、業種によって発生する誹謗中傷の内容や対策方法が異なります。同業種での実績がある業者は、効果的な対策を提案してくれる可能性が高いです。
事例公開の有無: 具体例を公開している業者は信頼性が高いと言えます。「Google口コミ削除成功事例」「SNS投稿削除までの期間」など、具体的な事例があれば、自社のケースと比較して判断できます。
確認方法: 初回相談時に「削除成功率は何%ですか?」「同じ業種での事例はありますか?」と質問しましょう。具体的な数字や事例を示せない業者は避けるべきです。
②対応範囲・サービス内容を確認する
業者によって対応できる範囲が異なります。自社のニーズに合ったサービスを提供しているか確認しましょう。
削除申請: 対応プラットフォーム(Google、X(旧Twitter)、Instagram、Facebook、口コミサイト、掲示板など)を確認します。全ての媒体に対応できる業者は少ないため、自社が被害を受けている媒体に対応できるかがポイントです。
監視: リアルタイム監視、アラート機能の有無を確認します。24時間監視体制があれば、新たな誹謗中傷投稿を早期に発見できます。アラート機能があれば、投稿後すぐに通知が届くため、迅速な対応が可能です。
法的対応: 弁護士連携の有無、投稿者特定の可否を確認します。法的措置が必要なケースでは、弁護士と連携している業者を選ぶべきです。弁護士資格を持たない業者が法律事務(投稿者の特定、損害賠償請求など)を行うのは違法です。
アフターフォロー: 削除後の再発防止策、レポート提出の有無を確認します。削除しただけで終わりではなく、再発防止策(監視の継続、社内対応マニュアルの作成など)を提案してくれる業者が望ましいです。
注意点: 「削除申請のみで監視なし」の業者は、削除後に再び投稿されるリスクがあります。継続的な対策が必要な場合は、監視サービスも含めた業者を選びましょう。
③料金体系の透明性・追加費用の有無
料金体系が不透明な業者は、後から高額な追加費用を請求される可能性があります。契約前に以下を確認しましょう。
見積もりの明確さ: 項目別に費用が記載されているかを確認します。「初期費用」「削除申請費」「監視費用」「報告書作成費」など、何にいくらかかるのかが明確でない業者は避けるべきです。
成功報酬の条件: 何をもって成功とするかを確認します。「削除完了」「検索結果からの排除」「投稿者の特定」など、成功の定義が曖昧だと、支払い時にトラブルになる可能性があります。
追加費用の発生条件: 削除失敗時、追加依頼時に費用が発生するかを確認します。「削除失敗時は返金されるか」「追加で別の投稿を依頼する場合の費用は?」など、事前に確認しておきましょう。
解約条件: 最低契約期間、違約金の有無を確認します。「6ヶ月未満の解約は違約金が発生」など、解約に制限がある場合があります。特に月額契約の場合は、解約条件を必ず確認してください。
悪質業者の特徴: 「高額な初期費用(50万円以上)」「成果保証なし」「追加費用の説明なし」などの特徴がある業者は注意が必要です。見積もりの段階で不明点があれば、納得するまで質問しましょう。
④サポート体制・対応スピード
誹謗中傷は時間との勝負です。迅速な対応ができるサポート体制が整っているかを確認しましょう。
緊急時の対応速度: 24時間以内が理想です。炎上リスクがある投稿は、発見から24時間以内に削除申請を行うことが重要です。休日・夜間でも対応できる業者を選びましょう。
専任担当者の有無: 窓口が一本化されているかを確認します。担当者が毎回変わると、状況説明の手間が増え、対応が遅れる可能性があります。専任担当者がいれば、スムーズなコミュニケーションが可能です。
コミュニケーション手段: 電話、メール、チャットなど、複数の手段があるかを確認します。緊急時は電話、詳細な相談はメール、簡単な質問はチャットなど、状況に応じて使い分けられると便利です。
定期報告の頻度: 週次、月次レポートの提供があるかを確認します。定期的な報告があれば、対策の進捗状況や効果を把握できます。報告内容(削除件数、監視結果、新たな投稿の有無など)も確認しましょう。
確認方法: 「初動対応は何時間以内に行われますか?」「担当者は途中で変わりませんか?」と質問しましょう。具体的な回答がない業者は、サポート体制が不十分な可能性があります。
⑤法令遵守・倫理的な対応
誹謗中傷対策は法律に関わる業務です。法令を遵守し、倫理的な対応を行う業者を選びましょう。
弁護士法遵守: 非弁行為をしていないかを確認します。弁護士資格を持たない者が法律事務(投稿者の特定、損害賠償請求など)を行うのは違法です。「弁護士と連携していますか?」と質問し、連携体制を確認しましょう。
違法な手法の使用: 偽レビュー投稿、不正な削除申請などの違法な手法を使っていないかを確認します。例えば、「ポジティブな口コミを大量投稿してネガティブ情報を埋もれさせる」といった手法は、プラットフォームの規約違反であり、発覚するとアカウント停止などのペナルティを受けます。
個人情報の取り扱い: プライバシーポリシーの明記があるかを確認します。誹謗中傷対策では、企業の機密情報や個人情報を扱うことがあります。情報管理体制が整っているかを確認しましょう。
悪質業者の見分け方: 「削除を100%保証」「投稿者への報復」を謳う業者は危険です。削除申請の成功率は100%ではなく、プラットフォームの判断に依存します。また、投稿者への報復行為(嫌がらせ、脅迫など)は違法であり、逆に自社が訴えられるリスクがあります。
確認方法: 「弁護士と連携していますか?」「削除方法は各プラットフォームの規約に準拠していますか?」と質問しましょう。明確な回答がない、または曖昧な業者は避けるべきです。
弁護士からのアドバイスとして、「誹謗中傷対策は法的リスクを伴う。違法な手法を使う業者に依頼すると、自社が法的責任を問われる可能性がある。必ず弁護士と連携している業者を選ぶべき」とのことです。
誹謗中傷対策 おすすめ外注依頼先7選【徹底比較・2025年最新版】
ここからは、実績、料金、コンプライアンス遵守、サポート体制を基に厳選した7社を詳しく紹介します。企業規模別・予算別のおすすめも記載していますので、自社に合った依頼先を見つけてください。各社の特徴を一覧表で比較できるようにまとめています。
※重要なお知らせ インターネット上の投稿削除交渉・請求は、法律により弁護士のみに認められています（弁護士法72条）。民間業者が「削除代行」を行うことは違法ですので、本記事では「法的手続きが必要な場合は弁護士」「技術的な解決（逆SEO・監視）は専門業者」と明確に区分して紹介します。
①ベリーベスト法律事務所：全国対応の大手法律事務所
ベリーベスト法律事務所は、全国に70以上の拠点を持ち、所属弁護士数380名以上（2024年時点）を誇る大手法律事務所です。IT・インターネット問題解決に特化した専門チームを擁しています。
対応範囲: 削除請求（任意交渉・仮処分）、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など。
得意分野: 5ちゃんねる、爆サイ、X（旧Twitter）、Google口コミなどの法的削除。大手ならではのノウハウとスケールメリットがあります。
料金プラン（目安）:
削除請求（任意交渉）: 着手金0円〜＋報酬金5.5万円〜（※事案による）
削除請求（仮処分）: 着手金33万円〜
発信者情報開示: 着手金33万円〜
実績: 解決実績多数。個人から上場企業まで幅広いクライアントに対応。
サポート体制: 全国拠点での対面相談、Zoom相談、専門チームによる迅速対応。
おすすめな企業: 法的な強制力を持って確実に削除したい企業、投稿者を特定して損害賠償を請求したい企業。
メリット: 全国対応で相談しやすい。削除だけでなく慰謝料請求まで一貫して任せられる。
デメリット: 裁判手続きに進むと費用と期間（3〜6ヶ月程度）がかかる。技術的な検索順位対策（逆SEO）は専門外。
②株式会社BLITZ Marketing：圧倒的なスピード解決と認知度
株式会社BLITZ Marketingは、誹謗中傷対策業界で急成長しているマーケティング企業です。「世界中からネガティブをなくす」を掲げ、技術的なアプローチによる風評被害対策を行います。
対応範囲: 逆SEO対策、関連検索ワード（サジェスト）対策、風評監視、ブランド構築。
得意分野: 検索エンジンのアルゴリズム解析。削除が難しいサイトに対しても、検索順位を下げる「逆SEO」で目立たなくする施策に強みがあります。
料金プラン:
誹謗中傷対策: 月額5万円〜（対策内容・難易度により変動）
ブランドコンサルティング: 要見積もり
実績: 対策成功率98%以上、累計相談件数多数。最短即日での着手などスピード感を重視。
サポート体制: 専任コンサルタント制、AI＋有人による監視。
おすすめな企業: 削除できないサイトに困っている企業、ブランドイメージを守りつつ攻めの広報も行いたい企業。
メリット: 技術力が非常に高く、法的に消せない投稿（個人の感想など）にも対応可能。成果が出るまでのスピードが速い。
デメリット: 弁護士ではないため、直接的な削除交渉や開示請求は行えない（提携弁護士の紹介は可能）。
③ソルナ株式会社：内閣府認証NPO法人提携の老舗
ソルナ株式会社は、「風評被害対策.com」を運営する、この業界のパイオニア的企業です。内閣府認証NPO法人「日本リスク管理者協会」と提携し、コンプライアンスを重視した対策を行います。
対応範囲: 逆SEO対策、WEB風評監視、ブランドリフティング、福利厚生としての個人の評判管理。
得意分野: 事前の予防と長期的なブランド管理。AIだけに頼らず、専任スタッフによる目視チェックを徹底しています。
料金プラン:
逆SEO対策: 月額10万円〜
風評監視: 月額固定プランあり
実績: 導入実績多数。業界で長く活動しており、独自のリスク管理ノウハウを蓄積。
サポート体制: リスクカウンセラーによる診断、定期レポート提出。
おすすめな企業: 信頼性と安全性を重視する中小・中堅企業、従業員のSNS利用などの内部リスクも管理したい企業。
メリット: 無理な対策をせず、検索エンジンのガイドラインに準拠した安全な手法をとるため、ペナルティリスクが低い。
デメリット: 激安業者ではないため、ある程度の予算確保が必要。
④株式会社ブランドクラウド：ブランドリフトと逆SEOの融合
株式会社ブランドクラウドは、大手PR会社「ベクトルグループ（東証プライム上場）」のグループ企業です。単なる対策だけでなく、ブランド価値の向上（ブランドリフト）を目指すサービスを提供しています。
対応範囲: 風評被害クラウド（逆SEO）、ブランドリフト、評判管理。
得意分野: 国際特許出願中の独自技術を用いた逆SEO。ポジティブな情報を発信し、ネガティブな情報を押し下げる手法に定評があります。
料金プラン:
風評被害クラウド: 成果報酬または月額固定（要見積もり）
実績: 上場企業や著名人のクライアント多数。8か国でサービス展開。
サポート体制: グループのPR力を活かした広報支援、専任担当者による分析。
おすすめな企業: ブランドイメージを根本から改善したい大企業・有名ブランド。
メリット: PR会社が母体のため、守りだけでなく「攻め」の広報戦略と連動できる。海外検索エンジンの対策も可能。
デメリット: 高品質なサービスのため、個人や小規模事業者には予算が合わない場合がある。
⑤株式会社エルテス：デジタルリスク対策の最大手
株式会社エルテス（東証グロース上場）は、企業が抱える「デジタルリスク」に特化した専門会社です。外部からの攻撃だけでなく、内部不正や炎上対策まで包括的にカバーします。
対応範囲: Webリスクモニタリング、内部脅威検知、炎上対応コンサルティング、ソーシャルリスク対策。
得意分野: 24時間365日の有人監視と緊急時の炎上対応。不祥事発生時のメディア対応など、高度なクライシスマネジメントを提供。
料金プラン:
Webリスクモニタリング: 月額10万円〜（監視範囲による）
炎上対応コンサル: 別途見積もり
実績: 金融機関、官公庁、大手メーカーなど、セキュリティ要件の厳しい組織での導入実績が豊富。
サポート体制: リスク検知時の緊急通知（土日祝含む）、広報対応アドバイス。
おすすめな企業: 上場企業、または上場準備中の企業。コンプライアンスを最優先する組織。
メリット: 業界トップクラスの検知精度と安心感。リスクの「予防」から「事後対応」までワンストップで任せられる。
デメリット: 本格的なリスクマネジメントサービスのため、単発の削除依頼などには向かない。月額固定費がかかる。
⑥イー・ガーディアン株式会社：月間投稿監視数1,000万件超
イー・ガーディアン株式会社（東証プライム上場）は、インターネットセキュリティと投稿監視の専門企業です。SNSや掲示板の有人監視において圧倒的なシェアを持っています。
対応範囲: ソーシャルリスニング、投稿監視、カスタマーサポート、広告審査。
得意分野: AIと有人を組み合わせた高精度な監視。隠語や文脈を読み解く監視に強く、炎上の種を早期に発見します。
料金プラン:
監視サービス: 監視ボリュームに応じた従量課金または月額固定。
実績: ゲーム、EC、メディアなど多業界で導入。
サポート体制: 24時間365日の監視センター稼働。
おすすめな企業: SNS運用を行っている企業、口コミサイトでの評判が売上に直結するBtoC企業。
メリット: 監視のプロフェッショナルであり、コストパフォーマンス良く24時間体制を構築できる。
デメリット: 監視と報告がメインであり、検索順位を下げる（逆SEO）などの能動的な対策は別サービスとなる場合がある。
⑦モノリス法律事務所：IT・ネット問題のスペシャリスト
モノリス法律事務所は、元ITエンジニアの代表弁護士が率いる、IT・インターネット・ビジネスに特化した法律事務所です。ネット誹謗中傷分野での知名度と実力はトップクラスです。
対応範囲: 記事削除、発信者情報開示、IT紛争、ベンチャー法務、風評被害対策。
得意分野: 技術的な理解を要する難易度の高い削除請求。海外サーバー、匿名掲示板、アフィリエイトサイトなどの構造を熟知しています。
料金プラン:
着手金・報酬金: サイトや難易度により体系化されています（公式サイト参照）。
実績: 東証プライム上場企業からYouTuberまで、ネット特有のトラブル解決実績が豊富。
サポート体制: IT知識豊富な弁護士チームが対応。
おすすめな企業: 技術的に複雑なネット被害に遭っている企業、他の弁護士に「削除は無理」と断られた企業。
メリット: 「法律」と「IT技術」の両面から最適解を提案してくれる。サイトごとの削除ロジックを熟知している。
デメリット: 専門性が高いため、一般的な町弁護士より費用がかかる場合があるが、その分確実性が高い。
【比較表】誹謗中傷対策おすすめ外注先7社の比較一覧
| 業者名 | タイプ | 削除請求(法的) | 逆SEO(技術) | 監視・予防 | 料金目安 | おすすめ企業 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①ベリーベスト法律事務所 | 弁護士 | ◎ | × | △ | 相談による | 確実に削除・賠償請求したい |
| ②BLITZ Marketing | 専門業者 | × | ◎ | ○ | 月5万円~ | 削除できない・早く解決したい |
| ③ソルナ | 専門業者 | × | ○ | ◎ | 月10万円~ | 安全に予防・対策したい |
| ④ブランドクラウド | PR・専門 | × | ◎ | ○ | 要見積もり | ブランド価値を高めたい |
| ⑤エルテス | リスク管理 | × | △ | ◎ | 月10万円~ | 上場企業・炎上対策 |
| ⑥イー・ガーディアン | 監視専門 | × | × | ◎ | 変動制 | SNS・口コミを常時監視したい |
| ⑦モノリス法律事務所 | 弁護士 | ◎ | × | △ | 相談による | 複雑なネット被害・技術的案件 |
凡例: ◎=強み・専門、○=対応可、△=提携先紹介など、×=非対応(法的に不可含む)
誹謗中傷対策を外注する際の流れ・手順
誹謗中傷対策を外注する際の具体的な流れを理解しておくことで、スムーズな依頼が可能になります。以下、依頼前から解決までの7ステップを解説します。
ステップ1:被害状況の把握・証拠の保存
まず、自社でできる初動対応として、被害状況の把握と証拠の保存を行いましょう。
- 投稿内容の確認: どの媒体(SNS、口コミサイト、掲示板)で、どのような内容の投稿があるかを確認します。
- スクリーンショットの保存: 投稿画面をスクリーンショットで保存します。URL、投稿日時、投稿者名(アカウント名)が分かるようにしましょう。
- URLの記録: 投稿のURLを記録します。削除された場合に備えて、複数の証拠を保存しておくことが重要です。
- 被害の影響を記録: 売上減少、問い合わせ減少、採用への影響など、具体的な被害を記録します。
この段階で証拠をしっかり保存しておくことで、業者への依頼や法的措置がスムーズになります。
ステップ2:複数業者への相談・見積もり比較
次に、複数の業者に相談し、見積もりを比較します。最低3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。
- 初回相談: 多くの業者は初回相談無料です。被害状況を説明し、対応可能か、料金はいくらか、どのような手順で進めるかを確認します。
- 見積もりの比較: 項目別の料金、成功報酬の条件、追加費用の有無、最低契約期間などを比較します。
- 実績の確認: 削除成功率、同業種での実績、事例公開の有無を確認します。
- サポート体制の確認: 緊急時の対応速度、専任担当者の有無、報告頻度を確認します。
見積もりを比較する際は、料金だけでなく、実績・対応範囲・サポート体制を総合的に判断しましょう。
ステップ3:契約・依頼内容の確認
業者を選定したら、契約内容を確認します。契約前に以下を必ず確認しましょう。
- 対応範囲: 削除申請、監視、法的対応など、何をどこまで対応してくれるか
- 料金体系: 基本料金、成功報酬、追加費用の発生条件
- 成功の定義: 何をもって「削除成功」とするか（削除完了、検索結果からの排除など）
- 最低契約期間・解約条件: 途中解約時の違約金の有無
- 秘密保持契約（NDA）: 機密情報の取り扱いについて
契約書は必ず書面で交わし、口頭での約束は避けましょう。不明点があれば、契約前に確認することが重要です。
ステップ4：削除申請・対策の実施
契約後、業者が削除申請や監視などの対策を実施します。
- 削除申請：各プラットフォームの規約に基づき、削除申請を行います。プラットフォームによって対応期間が異なり、数日〜数週間かかる場合があります。
- 監視開始：24時間監視サービスの場合、契約後すぐに監視が開始されます。新たな投稿があればアラートで通知されます。
- 法的措置：弁護士に依頼した場合、仮処分申請や発信者情報開示請求などの法的手続きが進められます。
ステップ5：進捗報告・効果測定
対策の進捗状況と効果を定期的に確認します。
- 削除結果の報告：削除申請の結果（成功・失敗・保留）が報告されます。
- 監視レポート：新規投稿の有無、対応状況が報告されます。
- 効果測定：問い合わせ数、売上、採用応募数などの変化を確認します。
報告頻度は週次または月次が一般的です。報告内容に疑問があれば、遠慮なく質問しましょう。
ステップ6：追加対応・継続監視
削除が完了しても、再発防止のための継続対応が重要です。
- 再発防止策：同様の投稿が再び発生しないよう、監視を継続します。
- 追加削除：新たな投稿が発生した場合、追加で削除申請を行います。
- 社内対応マニュアル：今後の誹謗中傷に備えて、社内での初動対応マニュアルを作成します。
ステップ7：契約終了・内製化の検討
被害が収束したら、契約終了または内製化を検討します。
- 契約終了：継続的な被害がなくなった場合、監視サービスを終了します。
- 内製化：Googleアラートなどの無料ツールを活用し、自社での監視体制を構築します。
- 定期的な見直し：年1回程度、業者に再相談し、最新の対策状況を確認することをおすすめします。
誹謗中傷対策を外注する際の注意点
誹謗中傷対策を外注する際に、失敗しないための注意点をまとめます。
悪質業者の見分け方
以下のような特徴がある業者は避けましょう。
- 「削除100%保証」を謳う：削除申請の成否はプラットフォームの判断に依存するため、100%保証は不可能です。
- 非弁行為の疑い：弁護士資格がないのに法的措置（投稿者特定、損害賠償請求）を代行する業者は違法です。
- 料金が極端に安いまたは高い：相場から大きく外れた料金は、サービス品質に問題がある可能性があります。
- 契約内容が不透明：見積もり内容が曖昧、追加費用の説明がない業者は避けましょう。
契約前に確認すべきこと
- 実績の確認：削除成功率、対応件数、同業種での実績
- 料金の明確化：基本料金、成功報酬、追加費用の発生条件
- 弁護士連携の有無：法的措置が必要な場合に対応できるか
- 秘密保持契約：機密情報の取り扱いについて書面で確認
自社でできる初動対応
業者に依頼する前に、自社でできることもあります。
- 証拠の保存：スクリーンショット、URL、投稿日時を記録
- プラットフォームへの報告：各SNS・口コミサイトの報告機能を利用
- Googleアラートの設定：自社名・ブランド名で監視を開始
初動対応を自社で行うことで、業者への依頼費用を削減できる場合があります。
まとめ
誹謗中傷対策は、専門知識と迅速な対応が求められる業務です。特に「法的な削除（弁護士）」と「技術的な隠蔽（専門業者）」を正しく使い分けることが、解決への近道です。
外注先選びの5つのポイント
- 実績・成功率（具体的な解決事例や、上場企業の導入実績があるか）
- 対応範囲（弁護士法に抵触しない適正な業務範囲か）
- 料金体系の透明性（成功報酬か月額固定か、追加費用の有無）
- サポート体制・対応スピード（炎上時の緊急対応やレポートの有無）
- 法令遵守・倫理的な対応（「削除代行」などの違法行為を推奨していないか）
予算別おすすめ業者
- 5〜15万円/月（低コスト・技術対策）：
株式会社BLITZ Marketing、イー・ガーディアン株式会社 - 15〜30万円/月（総合対策・予防）：
ソルナ株式会社 - 50万円以上/月（大企業向け・ブランド構築）：
株式会社エルテス、株式会社ブランドクラウド - 相談により決定（法的措置）：
ベリーベスト法律事務所、モノリス法律事務所
状況別おすすめ
- 法的措置が必要（削除・開示請求）：
ベリーベスト法律事務所、モノリス法律事務所 - 削除できないサイトの対策（逆SEO）：
株式会社BLITZ Marketing、株式会社ブランドクラウド - 監視・予防・コンプライアンス強化：
ソルナ株式会社、イー・ガーディアン株式会社、株式会社エルテス
まずは複数社に相談し、見積もりを比較検討しましょう。初動対応が早いほど被害を最小限に抑えられます。証拠の保存（URLやスクリーンショット）は自社で行い、専門的な対応は信頼できる業者に依頼することで、効果的かつコストパフォーマンスの高い対策が実現できます。